自治体と複業人材の共同創造で地域課題を解決するアワード開催

『自治体複業アワード2026』開催決定

東京・港区に本社を置く株式会社Another worksが、地域課題解決のための取り組みを称える『自治体複業アワード2026』のエントリーを開始した。このアワードは、自治体と民間人材が手を組んで地域の課題を解消する事例や挑戦を広める場であり、その取り組みの成果を社会に発信することを目的としている。

開催背景

近年、日本の地方自治体は人口減少や高齢化、行政のデジタル化といった複雑な問題に直面している。地域の活性化や持続可能なまちづくりのため、民間企業で得た知識や技術を持つ専門家の力が必要とされている。しかし、限られたリソースの中でそれに対応することは難しく、多くの自治体が壁にぶつかっている。ただし、この連携によって新たな価値を生み出す可能性があるのだ。このような状況において、Another worksは2020年より自治体と複業人材をつなぐマッチング支援を行っており、多くの地域で実践的な支援が行われている。

これまでの実績

2026年5月までに、250を超える自治体が「複業クラウド」を活用し、800件を超える共創プロジェクトが実施された。これにより、自治体職員と複業人材が協力し、地域課題に対して新しい解決策や価値を提供してきた。たとえば、SNS運用の改善やふるさと納税のプロモーション強化、広報戦略の策定、地域産業のブランディング支援といった具合だ。

アワードの目的と評価基準

このアワードでは、受賞対象に「インパクト」「新規性」「共創性」「持続可能性」の4つの基準が設定されている。官民による協働で生まれた成功事例を共有することで、他の地域でも取り入れられる学びと交流が促進される。「自治体複業アワード2026」は、地域創生の新たなモデルケースを称える重要な時代となる。

エントリー概要

エントリー対象として、「複業クラウド for Public」を活用した自治体職員や複業アドバイザーが挙げられ、過去の事例も応募できる。応募カテゴリーは広報・デザイン部門、関係人口部門、人事・働き方部門、業務改善・DX部門、地域活性化起業人部門に分かれ、エントリーは2026年4月1日から5月29日まで受け付けられる。受賞者の発表は6月下旬、表彰式は9月上旬に東京都内で行われる予定だ。