欧州自動車関連法の最新動向と日本産業への影響を学ぶセミナー開催

欧州自動車関連法の最新動向と日本産業への影響を学ぶセミナー

自動車業界の最新の法制度に関する知識を深めるチャンスがやってきました。日本計画研究所（JPI）は、TMI総合法律事務所から著名な弁護士、岡本敬史氏と人見高徳氏を迎え、6月9日（火）に「欧州自動車関連法の最新動向と日本自動車産業への影響・法的課題を徹底解説」というセミナーを開催します。このセミナーでは、EUの最新の自動車政策、特にAutomotive PackageやELV規則、バッテリー規則について詳しく解説され、今後の日本自動車産業への影響や必要な対応策が議論されます。

セミナーの概要

本セミナーでは、2035年のゼロエミッション目標やMade in EU要件、さらには小型EVスーパークレジット、ELVの再生材義務など、欧州における自動車関連の重要な規制について触れます。これらの政策は、日本の自動車業界にとっても無視できない影響を及ぼすため、法的、ビジネス的な観点からも把握しておく必要があります。セミナーでは、法務・渉外担当者や設計開発、調達・SCM部門など、それぞれの立場から知っておくべきポイントが整理されます。

講師の紹介

- 岡本敬史氏：大手グローバル自動車メーカーの法務室に出向し約6年半、国際的な規制に対応する実務をリードしてきた経験を持つ。
- 人見高徳氏：自動車メーカーおよび部品メーカー双方での出向経験があり、2024年にはパートナーとして自動車法務の専門家として活躍予定です。

セミナーの内容

1. EU政策の大転換点の全体像：これまでの自動車関連法の流れを理解し、今後の動向を見極めます。
2. 2035年目標の“100％→90％”緩和の意義：目標緩和がもたらす意味と影響について。
3. Made in EU要件と法務論点：国際貿易と規制の整合性について考察します。
4. クリーン社用車規則案：フリート経由で進むゼロエミッション車（ZEV）シフトについて。
5. ELV規則と循環要件：設計、調達段階から求められる要件について。
6. バッテリー規則の三本柱：CFP、DBP、DDの対応策を解説します。
7. サプライチェーン契約の再設計：フローダウン義務を考慮した見直しポイント。
8. 部門別To-Doリスト：法務、渉外、設計開発、調達・SCM部門のアクションプラン。
9. 質疑応答セッション：講師との対話や質問タイムも設けられています。
10. 名刺交換・交流会：参加者同士や講師とのネットワーキングの場です。

受講情報

- 開催日時：2026年6月9日（火）13:30 - 16:30
- 受講形態：会場受講またはライブ配信受講可（アーカイブ配信も選択可能）
- 受講料：一般37,840円（税込）、同一法人からの複数申込は割引あり。地方公共団体所属者は特別料金あり。

このセミナーは、業界の最前線で活躍する専門家から直接学び、実務に応用できる情報を得るチャンスです。自動車関連業務に従事する方々にとって、業界の変化に柔軟に対応するための重要な一歩となるでしょう。

【詳細・お申し込みはこちら】(https://www.jpi.co.jp/seminar/17721)