WOTAと奈良県が水循環システムの広域互助プラットフォームを構築

WOTAと奈良県、災害時の水循環システムを強化

WOTA株式会社が奈良県とともに、災害時における生活用水の確保を目的とした「災害時の生活用水資機材の広域互助に関する協定」を締結しました。この協定の締結は、都道府県間の相互支援を強化し、効果的な水管理を確保するための重要な一歩です。

協定の目的

本協定は、災害時に避難所や医療・福祉施設における衛生環境を維持し、生活用水を確保するために、自治体間での支援体制を整備することを目的としています。具体的には、被災していない自治体からの資機材の提供や、迅速な情報共有が含まれています。

主な連携内容

1. 生活用水資機材の提供：WOTAが提供する「WOTA BOX」や「WOSH」といった資機材が、災害時には被災自治体に対し、迅速かつ効率的に供給されます。
2. 情報共有の強化：災害発生時には、被災状況や資機材のニーズについて関係者間で即座に情報が共有されます。
3. 資機材の集約と配分：都道府県単位で資機材を集約し、最適な配分を行います。
4. 訓練と事前準備：平時からの訓練を行い、スムーズな対応ができる体制を構築します。
5. 自治体間の調整：JWAD（Japan Water Association for Disaster）を通じて、自治体間での調整支援が行われます。

水循環型システムの重要性

広域互助プラットフォームは、各自治体が持つ資機材の情報を事前に整理し、発災時には効率的に資機材を集約し、必要な地域へ届ける仕組みです。これにより、災害発生から1週間以内という短期間で必要な支援を提供できることを目指しています。

プラットフォームの運営

このプラットフォームの運営は、JWADが中心となり、全国レベルでのサポートを提供します。平時から定期的な訓練や事前の資機材分散配備を行い、自治体間の連携を強化することで、初動対応の迅速化を図ります。

今後の展望

WOTAは、全国規模でのビジョンを持ち、災害時の生活用水資機材の互助に関する協定を、今後他の都道府県とも順次締結していく予定です。この取り組みによって、自然災害や突発的な事態に対する柔軟な対応が可能となります。

WOTAは構造的な水問題の解決を目指し、小規模分散型水循環システムを開発してきました。これにより、生活排水の再生や公衆衛生の向上を行い、今後も水資源の持続可能な利用に向けた取り組みを続けていきます。

詳しくは、WOTA公式サイトやJWAD公式サイトをご覧ください。