国分グループとヤマトが描く持続可能な地域社会の未来とは

国分グループとヤマトホールディングスが結ぶパートナーシップ

2026年1月15日、国分グループ本社とヤマトホールディングスは、持続可能な地域社会の実現に向けたパートナーシップ協定を結びました。この協定は、両社の経営資源と強みを活かし、地域が抱える社会的課題への取り組みを加速することを目的としています。

パートナーシップの目的

本協定の基本理念は「持続可能な地域社会」。これを実現するために、食の生産から生活者までを繋ぐ流通プラットフォームを構築し、企業の価値創造を促進します。地域の特性を生かした商品やサービスの開発・展開が鍵です。

背景と経緯

国分グループは、地域の企業や生産者、自治体と連携し、独自の商品の開発を行ってきました。その取り組みの一環として、2026年から始まる第12次長期経営計画のビジョン、「食の価値循環プラットフォーマー」を掲げ、新たなサプライチェーンの構築を目指しています。

一方、ヤマトグループは、「運ぶ」ことで時代の変化に適応し、「豊かな社会の実現」に寄与してきました。2024年からは中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ～1st Stage～」を始動し、持続可能な未来に向けての価値創造を目指しています。

連携・協力の具体的な取り組み

このパートナーシップを通じて、以下の5つの共創領域において両社の強みを活かした実践が進められます。

1. 消費者と生産者の利便性向上：買い物をより便利にするサービスを導入し、地域の声に応えます。
2. 小商圏地域での支援：買い物環境を整え、特に買い物が困難な人々を支援します。
3. 物流の高付加価値化：国内外の物流ネットワークを最適化し、効率的に運ぶ仕組みを作ります。
4. リソースの相互活用：拠点や機能などを共有し、創造的な価値を生み出します。
5. ダイレクトマーケットの創出：生産者と消費者を直接結ぶ新たな流通手段を確立します。