賃貸住宅オーナーの災害時対応意識と社会貢献の姿勢が明らかに

賃貸住宅オーナーの災害時対応意識と社会貢献の姿勢

株式会社オーナーズ・スタイルが発表した「大家さん白書2025」によると、賃貸住宅のオーナーたちが大規模災害時において、高い社会貢献意識を持っていることが明らかになりました。調査では、約9割の大家さんが「貸す可能性あり」という前向きな姿勢を示しています。

大家さんの貸出意向

調査では、空室があるオーナーに対し、「自宅が被災した場合、空室を貸し出す意向はあるか」という質問がなされました。その結果、全体の約6割が「貸し出す」と回答しました。さらに、34.9%が「わからない・条件や状況しだい」とし、これらを合わせると、なんと9割以上の大家さんが被災者への住まい提供に対する意欲を示しています。このようなデータは、大家の使命感が強く、社会に貢献したいという願望が反映されています。

具体的には、「相場の家賃なら貸す」という意見が34.2%で最も多く寄せられ、「相場より安くても貸す」という回答も14.5%あったことから、多くのオーナーが被災者を救いたいとの思いから、柔軟な対応を考えていることがうかがえます。

貸し出しへの不安要素

ただし、「条件付きで貸す」と回答したオーナーの中には、不安要素が多いため、慎重な意見も存在しました。たとえば、入居者が短期間で退去したときの原状回復費用や、家賃滞納の保証がないこと、契約内容の曖昧さからくるトラブルなどが懸念されているようです。さらに、「入居者の属性が明確であれば」といった条件が整えば貸したいと考えるオーナーも多数おり、制度的な整備が必要とされる声が上がりました。

警戒区域内の物件と賃貸市場への影響

また、大家による所有物件がハザードマップにおいて警戒区域内にあるかどうかについても調査しました。結果として、19.1%の大家さんが警戒区域内に物件を所有していることがわかりました。しかし、その影響については「影響なし」と答える大家が64.1%にのぼり、実際の賃貸市場にはそれほどの影響がないという認識を持っていることが示されました。

編集長のコメント

オーナーズ・スタイルの統括編集長・上田英貴は、「大規模災害時に空室を貸し出す意向を示す大家さんが多いことは、日本の大家さん特有の温かい心の表れであり、地域社会に対する責任感が根底にある」と述べています。その一方で「大家さんだけの善意に頼るのではなく、制度的な支援が必要」とも強調しています。これにより、賃貸住宅が地域のセーフティネットとして機能するためには、オーナーの声を反映させた仕組みづくりが求められる時代になったと考えています。

調査の詳細と販売について

この調査は、賃貸経営情報誌『オーナーズ・スタイル』を読者に持つ大家さんを対象に行われ、793人からの有効回答が得られました。調査データを基にした「大家さん白書2025」は、現在好評発売中です。ブック版は30,000円（税別）、PDF版は60,000円（税別）で、詳細なデータが収録されているため、賃貸経営の参考として役立つでしょう。

この内容をきっかけに、賃貸住宅のオーナーたちの災害時への備えや意識がどのように変わっていくのか、今後の動向にも注目していきたいと思います。