近鉄グループがBacklogで築くデジタル相談窓口の新時代

近鉄グループホールディングス（以下、近鉄GHD）は、約250社を傘下に持つ大手企業です。その中で、ITやデジタルに関する相談が特定の担当者に依存しがちで、情報が人脈に依存するという課題を過去に抱えていました。この状況を打破するために、株式会社ヌーラボが提供するプロジェクト・タスク管理ツール「Backlog」を導入し、デジタル相談窓口を構築しました。この取り組みは、近鉄GHDのDX推進における重要な一歩となっています。

「Backlog」を選んだ理由と背景

近鉄GHDでは、最近の中期経営計画において「DX経営の推進」を掲げており、これはグループ内の全体的な経営強化に必要不可欠と考えられています。しかし、250社それぞれが異なる事業特性とデジタル活用の成熟度を持つため、一律の施策を適用することは容易ではありません。その結果、担当者に頼り切った相談体制が生じ、必要な情報が失われるリスクも高まっていました。

そこで近鉄GHDはデジタル活用支援チームを設け、属人化の解消を目的に「Backlog」を導入し、「デジタル相談窓口」という新しいシステムの基盤を築くことにしました。これにより、相談内容の透明性と追跡可能性を実現し、DXを進めるための強固な基盤を整えています。

デジタル相談窓口の仕組み

近鉄GHDのデジタル相談窓口では、グループ会社がどのような相談をするのかを明確にするために、専用フォームを用意しています。このフォームで受付けた相談内容は自動的にBacklogに登録されます。登録された相談は、未着手の課題として明確に管理され、進捗のステータスが追跡されます。

この新たな取り組みでは、メールでのやりとりではなく、解決までを一つのタスクとして可視化することで、誰が何をしているのか、どの段階で問題が発生しているのかを常に把握できるようになります。

記録とナレッジの蓄積

相談への対応履歴や検討過程もすべてBacklogに記録されるため、過去の対応状況や判断を簡単に検索・参照できるようになっています。これにより、異動があった場合でも過去の情報を失うことなく業務をスムーズに引き継げるのです。また、事務局が内容を整理し、適切な部署へのアサインを行う体制を整えることで、運用の効率も飛躍的に向上しました。

今後の展望

近鉄GHDは、今後ともBacklogで蓄積されたナレッジをもとに、さらなるデータ分析やAIの活用を視野に入れています。その結果、各社が自立的に運営できるような組織へと進化することを目指しています。また、労働人口の減少とともに、チームが構成するメンバーや雇用形態の多様化が進む中で、チームワークマネジメントの重要性がますます高まるでしょう。

このようにして近鉄グループは、未来に向けた変革を進めているのです。今後もバックボーンとなる「Backlog」を軸に、企業全体の生産性向上を目指した取り組みが続いていくことでしょう。