企業の補助金活用を促進する新サービス「APサービス」が登場

株式会社日本補助金士協会、新経営支援型サービスを発表

株式会社日本補助金士協会（本社：大阪府大阪市北区梅田）は、2026年9月からの提供を見越して新たに経営支援型サービス「APサービス（Advance Partner）」の先行受付を開始しました。さらに、サービス開始を記念して、先行申込企業に向けて初月利用料を無料とするキャンペーンを実施しています。

補助金・助成金の重要性と現状

補助金や助成金は、企業の成長を支えるための大事な資源です。特に設備投資や新たな人材の採用、マーケットの拡大において、これらの制度は大きな助けとなります。しかし、年々制度の数が増加する中、「自社に適した補助金がわからない」「申請期限を逃してしまった」「情報収集が難しい」といった理由で、活用しきれていない企業が多いのが実情です。

このような課題を克服するために、日本補助金士協会はAPサービスを開発しました。企業の成長戦略に合った補助金や助成金を定期的に提案し、申請支援まで行うことで、経営者が目の前の業務に集中できる環境を整えることを目指しています。

APサービスの特徴とキャンペーン内容

今回の先行受付においては、申し込んだ企業に初月の利用料が無料になるキャンペーンを実施しています。このサービスでは、個々の事業計画や経営上の課題に応じて、継続的な補助金・助成金提案を行い、必要に応じて申請サポートまで一貫した支援を提供します。このアプローチにより、経営者が余計な時間をかけることなく、本業に専念できる環境が整います。

具体的なサービス内容

APサービスの主な内容は以下の通りです。

- 毎月の補助金・助成金情報提供
- 月1回のオンライン面談による活用可能な制度の提案
- 補助金・助成金申請支援
- 採択後の手続きに関する相談

これらのサービスは単発の支援ではなく、企業の成長に合わせて継続的に補助金の活用を支援することが大きな特徴です。

経営者の声

株式会社日本補助金士協会の代表取締役である黒江遼氏は、これまで多くの経営者と接してきた中で感じたことを語ります。「使える補助金があることを知らなかったり、時間がなかったりして、結果的に設備投資や新たな挑戦を諦めてしまっている企業が多い」とのこと。彼は「会社に補助金担当がいることが当たり前の時代をつくる」ことを目指してAPサービスを立ち上げたといいます。

補助金に関する手続きは私たちが責任を持って行い、経営者が本来時間を使うべきところに集中できるようにサポートしていく。この初月無料キャンペーンはAPサービスの真価を体感してもらうために実施されています。