木材廃材からつくる持続可能な航空燃料の未来が明るい

住友林業株式会社とレンゴー株式会社は、木質由来のバイオエタノール生産に関する基本合意書を締結しました。この取り組みは、持続可能な航空燃料であるSAF（Sustainable Aviation Fuel）の原料として、建築現場から出る木くずなどの廃材を活用することを目的としています。これにより、木質バイオエタノールの量産技術を早期に確立し、持続可能なエネルギー源としての地位を確保する狙いがあります。

具体的な協力体制

両社は、2025年12月をターゲットに共同出資会社を立ち上げる計画です。2027年までに、年間2万kLの商用生産を達成することを目指しています。このバイオエタノールは、製造後、燃料事業者へ販売され、SAFに転換されることで航空燃料として使用される予定です。製造には、レンゴーの子会社である株式会社Biomaterial in Tokyoの技術が活用され、製造拠点は大興製紙株式会社の工場となります。

環境問題への貢献

地球温暖化対策では、CO2排出量の削減が急務です。国際航空機関は2050年までにCO2排出量を実質ゼロにする目標を掲げており、SAFはその実現の鍵となる存在です。従来の石油由来燃料に比べてSAFはCO2排出量を約70%削減できるため、この取り組みは特に期待されています。しかし、現状ではSAFの供給量は大幅に不足しており、需要と供給のギャップが課題視されています。この点で、木材を利用したバイオエタノールの商用生産は、その解決策の一つになるでしょう。

提供される原料の多様化

住友林業は、自社の住宅建設現場から集めた建築廃材をCORSIA認証を受けた適格原料として提供します。また、製造過程で発生するリグニン成分を活用して住宅用塗料などの材料の製造も検討中です。これにより、木質資源を最大限に活用し、持続可能なビジネスモデルを構築することを目指しています。

産業の未来

環境意識の高まりとともに、木質バイオマスの可能性は、今後ますます重要になってきます。住友林業グループは、木材を軸としたビジネスを展開し、2030年までに森林のCO2吸収量を増やすことを目指しています。このビジョンの下、バイオリファイナリー事業が立ち上がり、木質資源の新たな利用価値を見出すことが求められています。木の力を活用したエコな未来を実現するために、両社の取り組みは成功を収めるでしょう。

このように、住友林業とレンゴーの協業は、環境問題への重要な対策となるだけでなく、持続可能な社会の実現に向けた大きな一歩を示しています。私たちの未来を変えるこの取り組みに注目が集まります。