日本スポーツ協会が示す役員の男女比調査結果と今後の展望

スポーツを促進する環境づくりを推進するJSPO（公益財団法人日本スポーツ協会）が、2024年10月1日に実施した加盟団体における役員の男女比調査の結果を発表しました。この調査は、内閣府の依頼に基づき毎年実施されており、今回の結果が国際女性デーに合わせて公表される運びとなりました。

現状の男女比

2024年度の調査結果によると、JSPOに加盟する全団体の女性理事の割合は27.2%となり、前年よりも1.8ポイントの増加が見られました。特に中央競技団体においては、32.7%という数値を達成し、前年比2.5ポイントの増加を記録しています。この30%を超える水準は、昨年に引き続き評価されるポイントです。

さらに、女性理事が40%以上を占める団体も増え、126団体のうち30団体（中央競技団体では68団体中23団体）がこの基準を満たしています。前年からは8団体増加し、前向きな動きが反映されています。

政策と目標

一方で、スポーツ団体ガバナンスコード＜中央競技団体向け＞における女性理事の目標割合は40%以上と設定されていますが、依然として多くの団体がこの目標に達していないのが現状です。特に約3分の2の中央競技団体が未達成という状況であり、加えて都道府県スポーツ協会においては女性理事の割合は18.3%と、依然として低いままです。

任用の増加と今後の取り組み

理事や監事、評議員などにおける女性の任用増加に関する目標設定についても、中央競技団体では約80%が設定している一方、都道府県スポーツ協会では約4割に留まっています。この結果からも、さらなる取り組みが必要とされています。

JSPO女性スポーツ委員会の室伏由佳委員長は、今回の調査結果を加盟団体に共有し、目標設定の推進と意識改革を促進していく方針を示しました。成功事例の紹介も行い、女性役員の登用に対する積極的な取り組みを支援し続けるとしています。

調査の実施概要

この調査は、2024年12月23日から2025年1月10日まで行われ、126団体を対象として、100%の回収率でデータが収集されました。調査結果の詳細は別紙資料に記載されていますので、お時間のある方はぜひご覧ください。

JSPOは1911年に設立された歴史ある組織であり、「国民スポーツの振興」と「国際競技力の向上」を目指しています。現在も多くのスポーツ関連団体や個人と連携しながら、幅広い事業を展開していることは注目に値します。今後もスポーツ界における男女の平等に向けたさらなる進展が期待されます。