人的資本経営の最前線　IGSが金融庁に評価された理由とは

IGS、金融庁が評価した人的資本経営の新たなモデル

東京都渋谷区に本社を置くInstitution for a Global Society（IGS）株式会社は、2024年3月期の有価証券報告書における「サステナビリティに関する考え方及び取組」が金融庁から「中堅中小上場企業の開示好事例」として選ばれたことを発表しました。この選定は、IGSの人的資本経営支援に関する革新的なアプローチとその透明な情報開示が評価された結果です。

金融庁が評価したポイントとは

金融庁がIGSの開示を高く評価した理由は、以下のポイントに集約されます。

1. 人的資本戦略の明確な定義と実行力
経営戦略にリンクした人的資本の戦略を具体的に示すことで、採用、育成、配置に関する取り組みと投資実績を明確に定量的に記載しました。これにより、実行力があらわになりました。

2. スキルの可視化と向上施策の実効性
IGSは独自に構築したスキルマップを使用し、スキルレベルを定義、向上施策が組織成果に与える影響を詳細に示しています。データに基づいたPDCA（Plan-Do-Check-Act）を展開し、成果の最大化を図っています。

IGSの人的資本経営戦略

IGSは、人の能力を「企業価値の源泉」と位置づけ、人的資本経営を推進しています。これには、一橋大学大学院との産学共同研究に基づく「人的資本と企業価値のフレームワーク」が活用されています。自社開発の能力測定ツール「GROW」を使い、従業員のスキルと成長の可能性を可視化しているのです。

さらに、EUのESCO基準に準拠した8段階のスキルマップを用いて、組織における重要な職種のスキルレベルを評価。スキルと売上の相関も検証され、特にレベル4以上の成長が顕著になっています。現在、スキルレベル4以上の従業員比率は53.85％に達しており、今後3年以内に80％を目指しています。

具体的な取り組みと投資

この分析をもとに、IGSではトレーニング費用を前年比4.7倍に増加させ、研修時間も53％増加させることに成功。このほか、採用時にスキル基準に基づいて候補者を選定する方法を見直しています。

こうした施策を通じて、IGSは人的資本を基盤とした競争力の強化を図っています。

タレントマネジメントの最前線

IGSは従業員のスキルを可視化し、組織の人的資本をデータに基づいて管理するソリューションを提供しています。この取り組みは特に、人事領域の意思決定を支援し、企業戦略に基づいた人材戦略の実行を促進します。金融庁からの評価は、IGSのサービスが実務でいかに効果的に機能しているかを裏付けるものであり、今後も企業と人事部門の質を高める道筋を共に歩んでいきます。