大企業におけるAI活用実態調査レポートの新たな視点

デザインコンサルティングファームの株式会社mct（東京都渋谷区）は、AIの導入が進む中で大企業が持つ課題を浮き彫りにするために、「大企業におけるAI活用の実態アンケート」を実施し、その結果をまとめたレポートを公開しました。今回の調査は、1,000人以上のビジネスパーソンからの回答を基にし、AI活用の実態を探ります。

調査の背景

最近ではAI技術がさまざまな業界で急速に導入されていますが、その裏では「導入した」という表面的な議論に留まりがちです。そのため、本調査では単に導入状況を分析するだけでなく、実際の利用状況や社内での摩擦など、より深いレベルのデータを取得することを目指しました。これにより、企業が今後どのような課題に取り組むべきかを明確にすることができます。

調査の概要

- 調査名：大企業におけるAI活用の実態アンケート
- 対象：大企業に勤務するビジネスパーソン
- 回答数：1,030人
- 実施主体：株式会社mct

主な発見

調査の結果、大きく4つのインサイトが浮かび上がりました。これらは、AI導入時に直面する現実的な問題を示しています。

1. 制度と活動のギャップ
企業のAIポリシーが整備されていても、現場ではそのポリシーに従っていないケースが多いことが判明しました。
これは、現場の人たちが制度を理解できていないか、あるいは制度に反して業務を行っていることを意味します。

2. 組織の見える範囲の限界
経営層が把握しているAIの利用状況は、実際にはごく一部であり、多くの場合、現場で何が起きているのかを理解していないことが明らかになりました。これにより、組織の透明性が欠けていることが示唆されています。

3. 公式外の活用
許可がない状態でのAIの利用が進んでおり、公式の枠を超えた利用方法が静かに広がっています。これは、企業文化の柔軟性と新しい技術への適応の兆候でもあります。

4. 見えない壁の存在
現場でAIが活用されていても、組織全体ではその実態が知られておらず、個人と会社の間に存在する「見えない壁」が豊かな変革の妨げとなっていました。この課題により、多くの社員がモチベーションを感じられないという現実があります。

この調査の結果を通じて、mctの担当者は多くの組織が「AIを導入したかどうか」という表面的な問題だけでなく、より深層の課題に直面していることを再認識しました。このレポートが役立ち、企業が自己の位置を相対化して次のステップへ進むきっかけになれば幸いです。