企業法務誌『ビジネス法務』に寄稿した水戸貴之が提案する価値共創
株式会社Re-grit Partnersのマネージングディレクターである水戸貴之氏が、中央経済社が発行する企業法務専門誌『ビジネス法務』の2025年8月号に寄稿しました。この寄稿では、「外部弁護士管理ガイドラインを生かした顧問弁護士との価値共創」というテーマで、企業と顧問弁護士との関係性を戦略的に再構築する重要性が語られています。
企業法務の変化と顧問弁護士の役割
近年、企業を取り巻く環境は急速に変化しており、法務機能の高度化が求められる局面が増えています。特に、日本の企業においては、長年にわたり培った顧問弁護士との信頼関係が、逆に戦略的な活用を妨げるケースが多々見受けられます。このような背景の中、本寄稿では「日本型OCGs」の導入を提案しています。
「日本型OCGs」とは、欧米における外部弁護士管理ガイドラインを基に、日本企業に適した形でアレンジした枠組みです。この手法を用いることで、顧問弁護士を単なる法的助言者ではなく、企業経営の真のパートナーとして位置付けることが可能となります。
ガイドラインの実践的アプローチ
水戸氏は、本稿で具体的な実践方法を紹介しています。企業法務部門やコンプライアンス部門、さらには経営企画や内部統制部門の関係者にとって、法務機能の見直しや外部リソースの活用への新たな視点を提供する内容となっています。特に、企業が抱える法務機能の課題に対して、外部弁護士との連携を強化し、相乗効果を生むための手法が示されています。
寄稿者の専門的見解
水戸貴之氏自身も、長年のキャリアを通じて法務・コンプライアンス分野における専門的な知見を重ねています。「私たちは、企業の法務体制を徹底的に分析し、最適な機能の整理と体制構築をお手伝いしています。この寄稿が、多くの企業にとって法務体制を再検討するきっかけとなれば嬉しいです」と水戸氏は述べています。
Re-grit Partnersでは、法務機能の強化や危機管理に関する専門的なコンサルティングサービスを提供しており、顧客企業の成長を法務的な面からサポートすることに力を注いでいます。
株式会社Re-grit Partnersとは?
2017年に設立されたRe-grit Partnersは、多様なバックグラウンドを持つプロフェッショナルによって構成されたコンサルティングファームです。法務・コンプライアンス、リスクマネジメントの領域に特化し、「CxO firm」というビジョンを掲げています。設立から現在まで、優れた成長を続け、多くの企業に対して実績を上げています。
Re-grit Partnersは、法務・コンプライアンス機能の強化や規制対応といった専門的な知見を活かし、企業の持続的成長を支えるための全方位的なサービスを展開しています。この取り組みを通じて、さまざまな業種のクライアントに対して500を超えるプロジェクトを支援してきました。
今後も、Re-grit Partnersは企業の成長を法務の力で加速するための活動を続けていくことでしょう。興味を持った方は、ぜひ公式サイト(
Re-grit Partners)をご覧ください。