estieと日鉄興和不動産がオフィスリーシング業務でDX推進に向け協業開始

estieと日鉄興和不動産がオフィスリーシング業務のDXを加速

新たな協業のスタート

株式会社estie（エスティ）と日鉄興和不動産株式会社が、オフィスリーシング業務をデジタル化するための協業を開始しました。この取り組みは、物件データと顧客情報のシームレスな連携を通じて、新たなサービスの開発を目指しています。

協業の背景と課題

オフィスリーシング業務は、物件や貸室の詳細情報に基づいてリーシング戦略を策定し、その結果を営業活動に活かすことが一般的です。しかし、最近のデジタル化が進む中で、顧客情報の活用が急務となり、物件データと顧客データの統合が求められています。

具体的には、物件・貸室データを扱うシステムが複数存在し、その情報がエクセルや個人のメモなどに散逸しているため、効率的なデータ管理がなされていません。この結果、データの整理や分析、資料作成に多くの時間が費やされ、業務の効率化が妨げられています。

さらに、物件情報は時々に応じて条件やスペックが変化し、これがデータの統合を難しくしています。そのため、業界全体での一貫したデータベースの構築が必要とされています。

具体的な協業の内容

この協業において、両社はオフィスの募集から成約までの情報を整然と整理し、アナログ情報をデジタル化していきます。データベースの統合を進め、業務の効率化を図ることが目標です。

次に、estieが持つ独自のAI技術を活用し、オフィスリーシング業務の自動化やデータ分析の環境を整えることを視野に入れています。具体的には、外部システムに蓄積されている商談情報や顧客情報を、物件データと結びつけていくことで、直感的な操作性の高い表示機能やレポートの出力、商談情報の可視化を実現する計画です。