丸井グループ、気候変動対策でCDP評価最高位を7度目取得

丸井グループがCDPの最高評価を7回目取得

このたび、株式会社丸井グループ（本社：東京都中野区、代表取締役社長：青井浩）が、国際的非営利団体CDPから最高評価の『気候変動Aリスト』に認定されました。これは同社にとって7回目の栄誉であり、気候変動への取り組みが国際的に評価された結果です。

CDPの役割

CDP（Carbon Disclosure Project）は、世界中の機関投資家に支持され、企業や都市の環境問題に対する取り組みを調査し評価する国際的な団体です。気候変動や水資源、森林管理など、環境に関するデータを収集・分析し、それに基づく評価を公開しています。CDPは、多くの投資家にとって信頼できる情報源として位置付けられています。

『気候変動Aリスト』の意義

『気候変動Aリスト』は、気候変動への対応や戦略が優れている企業に授与されます。本年度は、約22,100社が対象となり、その中から選ばれた企業がこのAリストに認定されています。

丸井グループが高く評価された理由は、気候変動に対するガバナンス体制の強化や、事業における気候関連のリスクや機会に対する移行計画の策定および開示にあります。この取り組みは、国際的に高い水準にあると認識され、結果として今回の認定に繋がりました。

脱炭素社会の実現へ向けた挑戦

丸井グループは、「すべての人が『しあわせ』を感じられるインクルーシブな社会を共に創る」というミッションのもと、インパクト目標を設定しています。その一つは「将来世代の未来を共に創る」というもので、脱炭素社会の実現と持続可能な未来の構築に向けて具体的な施策を推進しています。

再生可能エネルギーの導入

特に注目すべきは、丸井グループが2050年を見据えた再生可能エネルギーの導入に注力している点です。自社で排出されるCO₂の約70%が電力消費から来ているため、輸入電力を2025年度末までに100%再生可能エネルギーに切り替えることを目指しています。現在は、2024年度において72.1%の再生可能エネルギーの使用率を達成しています。

また、2024年4月には太陽光発電所を活用したオフサイトコーポレートPPAモデルの導入が決定し、再エネ事業の拡大を目指しています。この取り組みは、電力の購入者と発電事業者との間で環境価値を受け取る売買契約に基づいて行われます。

お客様と共に進めるCO₂削減

さらに、丸井グループは顧客と共にCO₂削減に取り組む「みんなで再エネ」プロジェクトを進めています。2020年9月から、株式会社UPDATERと協業し、エポスカード会員が再生可能エネルギーを利用するための簡単な手続きを提供しています。2024年3月には、グリーンボンド（デジタル社債）を発行し、再生可能エネルギーの発電所取得を行います。この発電所から供給される電力は、エポスカード会員に送られる予定です。