#高齢者支援 #消費者保護 #悪質商法

高齢者悪質商法被害防止キャンペーンが始まります！

9月は高齢者悪質商法被害防止キャンペーン月間

東京都では9月を「高齢者悪質商法被害防止共同キャンペーン月間」と定め、さまざまな啓発活動を実施します。近年、高齢者の消費者相談件数が増加しており、令和7年度には約5万件にのぼる見込みです。これに対抗すべく、関東甲信越ブロックでの啓発事業が行われ、地域の自治体と連携した相談活動が進められます。

悪質商法の現状

近年、60歳以上の方々が悪質商法の被害に遭うケースが増えており、相談件数の3分の1を超える状況になっています。具体的には、ガスや電気の点検を名目にした訪問販売や、突然の買取を持ちかける事業者が多く見られます。このような手口に対する注意喚起が急務となっています。

キャンペーンの詳細

今年のキャンペーンでは、以下の活動が展開されます。

1. 啓発事業
- ポスターの掲出やリーフレットの配布を行い、全体で3,500部のポスターと175,000部のリーフレットを制作。これらは自治体の窓口や福祉施設、医療機関などで配布されます。
- さらに、地域包括支援センターや消費生活センターへのステッカー配布も行います。
- 交通広告も実施し、都営地下鉄やバス内に広告を掲出予定です。

2. 特別相談事業
- 高齢者被害についての特別相談が、9月28日から30日の間、東京都消費生活総合センターで行われます。相談は無料で、事前の予約は不要です。電話相談も受け付けており、必要に応じて24時間体制でサポートします。

被害防止のためのアドバイス

- ガスや電気点検の際は、業者からの追加工事を求められてもすぐには契約せず、「他社からも見積りを」と言って業者に帰ってもらうことが重要です。
- 突発的な査定や買取を持ちかける業者には注意しましょう。自宅を訪問した業者に対しては、きっぱりと必要ないことを伝え、安易に貴金属などを見せない心掛けが大切です。

引き続きサポートを

東京都では、高齢者の消費者被害を防ぐための取り組みを断続的に行っており、相談窓口を通じた支援も強化しています。もし、不審な訪問者や契約に不安を感じた際は、すぐに消費生活センターへ相談しましょう。他者の意見を参考にすることも、被害を防ぐ手段の一つです。この取り組みを通じて、高齢者の皆様が安心して生活できる環境を整えていきたいと考えています。

詳しくは、東京都消費生活総合センターへお問い合わせください。高齢者を取り巻くこの問題は、皆で支え合うことにより解決できるものです。