全国6支部で開催された日本管財の安全勉強会
概要
日本管財ホールディングスが主催する「日本管財安全衛生協力会」は、2026年6月に全国6支部にわたり勉強会を実施しました。この取り組みは、ビルメンテナンス業界において労働者の安全意識を向上させることを目的としています。今年は、特に高齢者労働者の安全管理に焦点を当て、専門家を招いて各地域ごとに異なるテーマで講義を行いました。
背景
少子高齢化と人手不足が社会の大きな課題となる中、ビルメンテナンス業界にも高年齢労働者が増加しています。総務省の統計によると、65歳以上の就業者数は過去最多となり、労働安全衛生法の改正も必要とされています。この状況を鑑み、日本管財では、安全管理の強化が求められています。
全国6支部での勉強会の実績
全国でも新たな取り組みとして北から南まで各支部で行われた勉強会には、合計183社273名の参加者が集まりました。各支部では次のような講演が行われました:
- - 北海道支部(6月5日):JAFの安藤氏が交通事故防止について。
- - 東京支部(6月10日):AYUMI BIONICSの田脇氏が高年齢労働者の安全管理について。
- - 中部支部(6月2日):愛知労働安全コンサルタント会の鈴木氏がハラスメント問題について。
- - 関西支部(5月29日):西宮労働基準協会の藤原氏がストレスチェックとメンタルヘルスについて。
- - 中国四国支部(5月27日):広島労働安全コンサルタント会の井上氏が企業におけるハラスメント対策について。
- - 九州支部(5月26日):福岡労働安全コンサルタント会の上原氏が様々なハラスメントについて。
特筆すべき講演の内容
特に東京支部では、「2026年法改正で変わる高年齢労働者の安全管理」というテーマのもと、田脇氏が最新のAIシステム「AYUMI Scan」を用いた健康管理手法について説明しました。このシステムは、高齢労働者の心身機能を判定し、適切な安全対策を提案するもので、今後の労働現場における大きな革新が期待されます。
日本管財の安全への取り組み
日本管財グループは、労働災害を防ぐために様々な施策を講じています。その一環として、安全管理・労務改革推進室を設置し、職場安全の習慣化を促進するために「安全セルフチェックシート」を導入しています。また、年に一度の安全協議会を開催し、取引先企業とも協力して健康と安全について議論しています。
会社概要と今後の展望
日本管財ホールディングスは1965年設立以来、幅広い建物管理事業を展開し、国内外で成長を遂げてきました。新たな取り組みとして2023年には持株会社として設立し、グループの経営機能を強化しています。今後も高齢層を含む労働者の安全管理の重要性を認識し、より安全で働きやすい環境の提供を目指します。