再エネ導入によるCO2削減を目指す野村不動産とクリーンエナジーコネクトの新たな協業

野村不動産とクリーンエナジーコネクトの協業

はじめに

東京都を拠点とする野村不動産株式会社とクリーンエナジーコネクトが、再生可能エネルギーの導入によりCO2削減を目的とした協業を正式に開始しました。この取り組みは、野村不動産グループのカーボンニュートラル実現に向けた重要なステップです。

協業の目的

この新たな協業では、両社が共同出資をもって発電やPPA（電力購入契約）事業を展開する合同会社を設立します。この会社は、約550カ所に設置されるNon-FIT（固定価格買取制度に依存しない）小型太陽光発電所の開発と運営を担います。生成された電力と環境価値は野村不動産グループに供給され、オフサイトコーポレートPPAサービスを推進する役割を果たします。

目標と実績

野村不動産グループは2050年を見据え、カーボンニュートラルの実現に向け、街づくりや建物の開発段階から運営に至るまで、あらゆる段階でのCO2削減に取り組んでいます。特に、省エネルギー施策や事業の低炭素化、再生可能エネルギーの導入に力を入れています。これらの施策の一環として、今回の取り組みが位置づけられています。

具体的には、2030年度までに2019年度と比較して、Scope1およびScope2のCO2排出量を60％削減し、Scope3は50％削減する目標を掲げており、パリ協定の「1.5℃シナリオ」を超える高い水準の目標です。新たに導入される再エネは、年間で約5,250万kWhとなり、これは2025年3月期の野村不動産グループの購入電力の約40％に相当します。