#NTTデータ #住友商事 #I-AM Cable

日本とアジアを繋ぐ海底通信ケーブル _I-AM Cable_ の設立

2026年1月13日、株式会社NTTデータグループ、住友商事株式会社、JA三井リース株式会社の3社が協力し、日本とアジアを結ぶ大規模な海底通信ケーブル「I-AM Cable」を運営する新しい事業会社、Intra-Asia Marine Networks株式会社を設立することが発表されました。総事業費はなんと1,500億円という規模です。これにより、アジア圏の通信基盤が一層充実し、地域経済や国際通信に大きな影響を与えることが期待されています。

海底ケーブルの重要性

近年、急速に進展するデジタル経済において、海底ケーブルは国際データ通信の99%を支える重要なインフラとしてその役割を果たしています。日本はアジア太平洋地域のデータハブとして、特にマレーシア、シンガポールと繋がる通信回線の強化が進みます。この新たな海底ケーブルは、韓国、フィリピン、台湾など他地域への接続も視野に入れており、さらなる展開が期待されます。

海底ケーブルの設置計画

「I-AM Cable」は、千葉県、三重県、福岡県の3つの拠点に対して陸揚げが行われ、これにより通信ルートが確保されます。さらに、日本近海での自然災害に対する耐障害性を高めることが展望されています。最新技術を駆使し、通信波長帯域を遠隔で変更できる機能（Wavelength Selective Switch機能）を用いることで、顧客のビジネスニーズに柔軟に対応することが可能となります。

最新技術による通信の質の向上

本ケーブルではSDM（Space Division Multiplexing）技術を採用し、一度に最大16ファイバーペア（32芯）を利用できる設計となっています。これにより、総設計容量は約320テラビット毎秒（Tbps）と見込まれ、国内外の大手テック企業や通信事業者に高品質で信頼性の高い通信サービスを提供することで、アジアの通信環境を支えていきます。

今後の展望

I-AM NWは、この海底ケーブルの計画から通信回線の販売までを一貫して手掛け、国際的なテック企業や通信事業者に対して、質の高い通信サービスの提供を行う予定です。運用開始は2029年度初頭を予定しており、アジア地域のデジタル経済の発展に貢献する重要なプロジェクトとなるでしょう。

企業情報

NTTリミテッド・ジャパン株式会社

• - 設立：2001年
• - 本社：東京都千代田区大手町
• - 代表者：伊藤佳世
• - 事業内容：グローバルICTサービスの提供など。

住友商事株式会社

• - 設立：1919年
• - 本社：東京都千代田区大手町
• - 代表者：上野真吾
• - 事業内容：総合商社として多岐に渡るビジネスを展開。

JA三井リース株式会社

• - 設立：2008年
• - 本社：東京都中央区銀座
• - 代表者：新分敬人
• - 事業内容：総合リース会社として幅広い業務を展開。

「I-AM Cable」の展開は、日本がアジアの通信の中心としての役割を強化する一助となることでしょう。未来の通信環境が進化する中で、このプロジェクトがどのように地域社会や経済に寄与していくのか、大いに注目です。

関連リンク

サードペディア百科事典: NTTデータ 住友商事 I-AM Cable