生物多様性と土地利用変化の新たな評価手法を開発

最近の研究により、土地利用の変化がもたらす生物多様性への影響を高精度に評価できる新手法が開発されました。この成果は、企業や金融機関の経営や投資判断の品質向上に寄与することが期待されています。

研究の背景

生物多様性の喪失や生態系サービスの劣化は、ここ数年の気候変動と並ぶ重要な社会問題とされています。特に、生物多様性を回復させるための「ネイチャー・ポジティブ」の目標が2030年までに設定され、企業の自然に対する影響を正確に把握することが求められています。これを実現するためには、自然関連財務情報の開示が重要であり、企業は自社及びバリューチェーン全体で自然への影響を評価し、経営戦略に反映させる必要があります。

新しい評価手法の開発

この研究は早稲田大学と森林総合研究所の共同によって行われ、土地の利用変化が生物多様性に及ぼす影響を、ライフサイクルアセスメント（LCA）の枠を活用して定量化しました。具体的には、被害係数という形で、全世界の0.25°の解像度で生物多様性へのインパクトを算定しました。この手法により、従来の国単位の一律評価から、どの地域でどの程度の生物種の絶滅リスクが増加するかを詳細に把握できるようになりました。

実施された評価手法

この手法の開発には、潜在的生息地予測モデルが使用され、哺乳類や爬虫類、鳥類、両生類、植物の出現記録データと気候・土地利用データを基に、現在と将来の潜在的生息地を推定しました。これにより、絶滅率の分布図を作成し、土地利用が1km²改変された場合の生物多様性損失の被害係数が明らかになりました。

今後の展望

この新手法の導入により、企業や金融機関は、自然への影響をより定量的に評価し、以下のような場面での活用が可能となります。
1. 事業活動やバリューチェーンを通じた自然へのインパクト評価：企業は自社の活動が生物多様性に与える影響を把握しやすくなります。
2. 金融機関の投融資・保険引受ポートフォリオ分析：投資先や保険契約の見直しが行いやすくなります。
3. 自然関連情報開示への対応：適切な情報開示を行うことで、社会的責任を果たします。
4. 自然の観点を含めた移行計画の検討：企業の持続可能な発展を支える計画策定が可能になります。

特に金融分野では、自然関連リスクの把握が進み、今後は金融ポートフォリオを対象にした分析が進行します。これにより、企業や金融機関は負の影響を的確に把握し、資金配分の見直しや環境への負荷を減らす方策を検討することができるようになります。