新たに公開された「エスティ マーケットレポート」2026年7月号
日本の商業用不動産データのリーディングカンパニー、株式会社estieが最新の不動産マーケット動向レポート「エスティ マーケットレポート」2026年7月号を発表いたしました。本レポートでは、都心5区(千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区)のオフィス物件に関する需給バランスの状況を詳しく分析しています。また、特に注目されるエリアとして「茅場町・八丁堀・新川」の動向にも焦点を当てる内容となっています。
都心5区のオフィス動向
2026年6月の時点で、都心5区のオフィス物件市場は活発に推移しています。今回のレポートによれば、オフィスの募集開始面積は41,800坪で、前月比で108.4%の増加を記録しました。この数字は、募集終了面積の45,639坪、これも前月比50.7%の増加に対して上回っています。全体としては、募集面積ストックは済みませんが前月比で1.2%の減少となり、303,399坪に達しました。
行政区別に見てみると、千代田区の募集開始面積は6,884坪で、募集終了面積は9,765坪、これが前月比124.7%の増加を記録し、募集面積ストックは前月比で6.0%減となっています。一方、港区では募集開始面積が14,182坪に対し、募集終了面積は15,565坪とこちらも前月比31.3%の増加が見られ、募集面積ストックは前月比で1.1%の減少となっています。これらの数字から実際のオフィス市場の消化が進んでいることが伺えます。
サブマーケット「茅場町・八丁堀・新川」の動向
今号のレポートでは、特に「茅場町・八丁堀・新川」エリアの動向が強調されています。このエリアでは、大規模な日本生命東八重洲ビル(2,064坪)の募集終了が報告されていますが、対して新たな募集開始はONE SHINKAWA(173坪)を含む比較的小規模な案件が中心となっています。大規模な募集終了案件がこのエリアの市場動向を引っ張っていることが確認できます。
情報へのアクセス
「エスティ マーケットレポート」を詳しく知りたい方は、上記のリソースから最新のデータにアクセス可能です。特に、都心5区やサブマーケットに関する賃貸オフィスの需給動向に興味がある方には必見の内容となっています。また、具体的なデータや分析を求めている不動産事業者の方にとっても、『estie オフィスリサーチ』は非常に有益な情報源です。希望する方は、デモンストレーションや資料請求を公式サイトからご利用ください。
会社について
estieは、「産業の真価を、さらに拓く。」というパーパスを掲げ、業界全体のデジタルシフトを推進しています。全国の40万フロアにわたる情報や、入居企業情報などを駆使したデータ分析サービスを提供しており、多くの不動産業者に支持されています。ぜひ、最新の情報をもとにした意思決定のサポートをお試しください。