日立がデジタルアセット取引のAML強化に向けた実証実験を開始

株式会社日立製作所を中心に、デジタルアセット取引関連の12社が連携し、マネー・ローンダリングへの対策を強化する実証実験が行われることになりました。この実証実験は、2025年の2月から4月にかけて実施され、暗号資産、ステーブルコイン、NFTなどのデジタルアセット取引におけるアンチ・マネー・ローンダリング（AML）策の実効性向上を目指します。

背景

近年、デジタルアセット市場の急成長に伴い、その匿名性を悪用したマネー・ローンダリングや犯罪利用が増加しています。これを受けて、ユーザーが安心してサービスを利用できる環境を整えるため、国際的なAML規制が強化されつつあります。しかし、デジタルアセット交換業者の多くは、個別にAML対応を進めているため、対応コストや専門人材の不足が問題となっています。そこで、日立が中心となり、各事業者のAML業務を集約し、効率的に運用することが求められています。

実証実験の内容

実証実験では、特に重要なモニタリング業務の効率化を目指します。この業務には、犯罪資金の流入の監視や、資金が不正な取引に使用されていないかを確認する作業が含まれます。これまでは各社が個別に収集していたデジタルアセット関連のAML情報を日立が提供する専用プラットフォーム上で共有し、分析を行います。こうした情報をもとに各事業者が国内のブロックチェーン取引のAML業務に活用し、業務の精度向上とコスト削減の実効性を検証します。

このプラットフォームを活用することで、オープンな取引データを用いたモニタリング業務が自動化され、効率化や負担軽減が期待されます。

日立と各事業者の役割

日立は、全体の調整役となり、プラットフォーム和製品の開発を担当します。そして、他の参加企業はそれぞれの専門性を活かして情報提供や技術支援を行います。具体的には、NTT Digital、オプテージ、Crypto Garageなどの企業が、それぞれの強みを活かしてあらゆるデジタルアセットに関連するAML業務を支援します。

今後の展望

今回の実証実験によって得られる成果を基に、日立と各事業者は、AML対応に関わるデジタルアセット取引業者との連携をさらに広げる方針です。また、デジタルアセット市場全体のリスク管理を強化し、安全かつ安心な取引環境の構築を目指します。さらには、規制対応のための情報共有や、ブロックチェーン以外のデータやAIを活用したAML精度の向上に向けて技術開発も進めていく予定です。

これにより、デジタルアセット市場がより健全に成長し、Web3の発展に寄与することを期待しています。日立とそのパートナー企業が進めるこの取り組みは、デジタルアセットの未来を切り拓く重要な一歩となるでしょう。