サステナビリティ推進へ向けた新たなフレームワークの構築とは

サステナビリティ推進の新たな一歩

Booost株式会社は、経済産業省からの最新の受託業務として、令和7年度に実施される「脱炭素推進国際会議」において、ねじ・ボルト製造業界の炭素排出量に関するデータ連携基盤の構築に取り組みます。この事業では、EUで導入が進む炭素国境調整措置（CBAM）の適応に向けたガイドラインの改訂が中心となります。

背景と目的

CBAM制度は、EUが排出量取引制度（EU-ETS）の対象産業に新たな排出規制を導入することで、カーボンリーケージを防ぐために作られました。特定の輸入品に炭素排出量に基づく賦課金を課すこの制度は、2023年10月より移行期間が始まり、2026年1月から本格的な運用が開始されます。各メーカーは、第三者検証済みの実データに基づいた炭素排出量の報告と、賦課金の支払いが必要になります。

そのため、経済産業省は2024年に新たな算定ガイドラインを策定し、2025年には制度更新に関する調査を実施します。Booostは、その業務を通じて最新のCBAM制度情報を提供し、国内のねじ・ボルト製造業者の適応を支援します。

担うべき業務内容

本プロジェクトでは、以下の三つの主要な取り組みを行います。
1. 製品ごとの体化（内包）排出量の算定手法の更新
2. 製品流通過程における排出量データの連携の検討
3. CBAM本格運用に向けた取り組みの検討

この中で、特に「算定ガイドライン」の改定が重要です。具体的には、2025年12月と2026年3月にCBAMに関する説明会を開催し、業界の関係者に向けた情報提供を行います。これにより、製造業が新たな規制に適応できるよう支援します。

今後の展望

Booostは、サステナビリティERP「booost Sustainability」を活用して企業のSX推進を支援します。このプラットフォームは、国際開示基準に準拠した環境、社会、ガバナンス情報の収集およびモニタリングを自動化し、企業が持続可能な経営判断を行えるよう整備されています。

企業のサステナビリティ情報の活用は、単に規制に準拠するだけでなく、企業価値の向上にも寄与します。この取り組みを通じて、Booostは国内企業が国際舞台での競争力を高めるための支援を続けていきます。最終的には、日本をSX先進国へと導くプロジェクトを展開し、サステナビリティの推進を国家レベルで進めることを目指しています。

結論

Booostの新たな業務は、企業がサステナビリティ情報を正確に管理し、適切に対応するための重要なステップです。国内の製造業が、CBAM制度に適応し、グローバルな競争に勝ち残るための基盤を構築することは、企業の持続的成長に繋がります。サステナビリティの確立は、今後の経済社会における鍵となる要素であり、Booostの取り組みはその先駆けとなるでしょう。