脱炭素社会を目指す日本エネルギー機構が新たな資金調達で再エネを推進

脱炭素社会を目指す再生可能エネルギーの先駆者

2025年4月3日、東京都渋谷区にて設立された日本エネルギー機構は、再生可能エネルギーの普及を目的に新たなスタートを切りました。今回、同社は金融機関や支援者から総額2,600万円の資金調達を成功させ、社会の持続可能なエネルギーシステムの実現に向けて一歩を踏み出しました。

日本エネルギー機構とは

日本エネルギー機構の代表取締役である猪熊克己氏は、これまで太陽光の販売ポジションや金融業界での営業を経て、再生可能エネルギーと金融の融合に挑む決意を固めました。「売る」から「支える」へという理念のもと、再エネを誰もが手に入れやすいものにするためのサービスを提供し、地域における地産地消のビジネスモデルを確立することを目指しています。

オンサイトPPAモデルの革新

同社が提案するオンサイトPPA（Power Purchase Agreement）モデルは、顧客が初期投資や保守費用を負担せずに再生可能エネルギーによる電力を利用できる画期的な仕組みです。このモデルにより、これまでは導入が困難だった中小企業や地域施設でも再エネの導入がしやすくなり、多くの支持を集めています。すでに複数の企業からは協賛が得られており、さらなる社会的関心が高まっている状況です。

市場における優位性

代表の猪熊氏が金融業界で蓄積した経験は、投資家との信頼関係を築く際にも大きなアドバンテージとなっています。TRUST SMITH CAPITALをはじめとする投資家たちから高い評価を得ており、社会貢献と経済性を同時に追求する取り組みが称賛されています。

投資家の声

TRUST SMITH CAPITALの代表である安藤奨馬氏は、猪熊氏との初対面を振り返り、彼の成長と変化に感銘を受けたと語ります。「彼には、ただの営業マンではなく、ビジョンを持ったリーダーとしての特質がある。」と評価し、信頼を寄せて投資を決めた背景やその過程も臨場感を持って説明しています。

地域貢献と未来のビジョン

日本エネルギー機構は、全国展開を視野に入れ、今後3年間で10MW規模の再生可能エネルギー設備を導入する目標を掲げています。自社で運営する『Japan Energy Times』を通じて、再生可能エネルギーに関する情報発信を行い、業界の知見を広めると共に、社会的な関心を醸成していく狙いです。猪熊氏は、「GX（グリーントランスフォーメーション）を現場レベルで加速し、地域企業と共に新たな価値を創出していくこと」に強い使命感を抱いています。