#中期経営計画 #株主還元 #CRO

株主還元方針が変更されました

当社は、本日開催された取締役会で株主還元方針の変更を決定しました。株主の皆様への利益還元は、当社にとって非常に重要な課題と位置づけています。これからの経済環境を考慮し、持続的な成長を実現するためには、安定した配当とともにリスク管理を強化する必要があると考えています。

変更の理由

当社の最新の中期経営計画（2025年5月12日発表）では、配当性向の引き上げを実施しましたが、現状のPBR（株価純資産倍率）が1倍を下回っている状況は真摯に受け止めています。特に不確実性が増す市況においては、積極的な事業リスクを取る体制作りが求められています。

そのため、我々はグループ再編を通じてガバナンス体制を刷新し、最高リスク管理責任者（CRO）の取締役就任を含む経営体制をアップデートする予定です。さらに、リスクアペタイト・フレームワーク（RAF）を導入し、リスク管理の高度化を図ることで、適切なリスク評価とリターンの最大化を目指します。

新たな指標の導入

新たな体制においても予測不可能な損失に対して安定的かつ継続的に還元を行えるよう、新たにDOE（株主資本配当率）という指標も導入します。この新指標により、経営体制の刷新を通じて還元の「予見可能性」が高まります。これにより、将来の成長投資を機動的に行い、企業価値の向上を実現していく方針です。

具体的な変更内容

変更前の方針

• - 株主還元を最重要課題の一つと位置づけ
• - 配当性向は35〜40％
• - ２期目以降は初年度の1株あたり配当金21円を下回らないように設定

変更後の方針

• - 引き続き株主還元を最重要課題の一つと位置づけ
• - 配当性向は35〜40％またはDOE3.5％のいずれか高い方を基準に配当決定
• - ２期目以降も初年度の1株あたり配当金21円を下回らないように設定

この新たな方針は、2026年3月期の期末配当から適用される予定です。なお、具体的な期末配当の予想値に変更はありません。

以上、株主還元方針の変更についてお知らせしました。今後とも、透明性の高い経営と持続的な成長に向けて取り組んでまいります。

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