自治体広報における効果的な写真・動画活用法を探るオンラインセミナー

動画・写真が変える自治体広報の未来

コミュニケーション支援を行う株式会社NAVICUSが、株式会社PR TIMESとの共催により、2026年8月4日に「自治体広報は、写真・動画でどう変わる？」というテーマのオンラインセミナーを開催しました。このセミナーでは、各種メディアにおける写真・動画の役割とその活用法について、具体的な事例を交えて議論が展開されました。

SNSで「伝わる」コンテンツを考える

まず登壇したのはNAVICUS社長室コミュニティマネージャーの成田亜澄氏。彼はSNSにおける写真・動画の重要性を強調。単に情報を発信するだけではなく、視覚的に読者を引き寄せ、彼らの興味を喚起することが不可欠です。視聴者が「行ってみたい」「利用したい」と感じるような内容に仕上げるためには、まず「誰に届けたいか」「何を伝えたいか」「どのような行動を促したいか」を明確にすることが重要であると述べました。

特に、SNSはそれぞれ異なる利用目的を持つため、同じ写真・動画を使い回すのではなく、媒体ごとに適した素材を選定することが求められます。成田氏は、実際にSNSで効果的だった事例を紹介しつつ、視覚的ストーリーテリングの重要性を強調しました。

プレスリリースでの写真の役割を考える

次に登場したのはPR TIMESの高田直幸氏。プレスリリースにおける写真の役割は、まさに「メディアが取材・記事作成を考える際の情報素材」と位置付けました。彼は、盛況なイベントの様子を文章で伝えるだけでなく、写真によって具体的な状況を視覚的に示すことの重要性を説きました。

例えば、会場全体を映した写真は、読者にそのイベントの規模感や雰囲気を伝えるのに役立ちます。また、地域の景観やイベントの様子を示すことで、メディアが取材に来たくなるような素材をいかに用意するかがカギとなります。高田氏は、発信される写真の質と適切な情報伝達をどう両立させるかについて具体的なティップスを提供しました。

糸満市の成功事例

最後に、沖縄県糸満市役所の広報担当、上原盛太氏が登壇し、自身の経験をもとに自治体広報における写真活用の重要性を取り上げました。上原氏は市民から寄せられた「きれいな写真をありがとう」という感謝の言葉をきっかけに、広報のあり方に対する認識が変わったと語りました。「一枚の写真が、その人の人生の一幕であり、市の歴史を記録する要素も含む」と強調しています。

さらに、上原氏は「どのように撮るか」も大切だが、「何を伝えたいか」に基づいて撮影することの重要性を説きました。彼が紹介した実際の写真を通じて、単なる美しさだけでなく、地域の記録としての意義も示されました。これにより、広報紙の内容がどのように市民たちに受け入れられるのか、その視点がより明確になりました。

伝わる情報発信のために

それぞれの講演から共通して浮かび上がったのは、SNSからプレスリリース、広報紙に至るまで、情報発信において最も重要なのは「何を伝えたいか」という意識です。これをしっかりと踏まえた上で写真や動画を選ぶことが、自治体の広報活動を成功へと導くのです。

NAVICUSは今後も、自治体や地域企業におけるSNSや広報活動に関するウェビナーを継続的に実施し、有益な情報提供を行っていきます。また、WEBサイトからのお問い合わせも受け付けていますので、興味がある方はお気軽にご覧ください。詳細はNAVICUSの公式サイトおよびSNSアカウントにてご確認いただけます。