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東京オフィスマーケット最新レポート：2024年第4四半期の展開

2024年10月から12月の東京オフィスマーケットについて、コリアーズ・インターナショナル・ジャパンからの最新レポートが発表されました。この報告では、東京の主要5区（千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区）のグレードAオフィスビルの賃貸動向が詳しく分析されています。

空室率は低水準で賃料は上昇

この四半期においては新規の供給が見込まれていないものの、ネットアブソープションが43,000坪を大きく超え、空室率は2.7%にまで低下しました。この結果、特に中心地に位置する優良物件での空室はほとんど見受けられず、市場は貸主にとって非常に有利な状況が続いています。

ただ、建設コストの高騰と不足している労働力の影響で、テナントが移転する際の内装工事コストが増大していることも無視できません。新築ビルに移転が決まっている企業の中には、契約から実際に移転が完了するまでに1年近くを要するケースもあるという現実が浮かび上がっています。

2025年には、2024年の供給量が不足していたことから、供給量が約2倍になると予測されています。堅調な需要を背景に、建設中のオフィスビルの平均テナント内定率は、2024年に予定されている物件の平均を上回るとされています。需要は供給に見合った水準、あるいはそれ以上になることが予想されます。

多くの企業が成長戦略として事業拡大や人員の増強を掲げており、そのために優れた立地環境を求める需要は引き続き続いていく見通しです。特に都心の優良物件の空室が少なくなることで、そのニーズが都心周辺へと徐々に波及し始めています。

エリアごとの動向

さらに詳しいデータを見てみましょう。各エリアの空室率と賃料の動向は以下の通りです：

丸の内・大手町エリア

• - 空室率：2.3%（前期比低下）
• - 賃料：45,200円/坪（横ばい）

このエリアでは依然として非常に低い空室率を保っています。

日本橋・八重洲・京橋エリア

• - 空室率：1.9%（前期比低下）
• - 賃料：43,300円/坪（前期比3.4%上昇）

東京駅前の再開発の進展により、競争力が高まりました。

赤坂・六本木エリア

• - 空室率：14.0%（前期比上昇）
• - 賃料：32,300円/坪（前期比1.5%上昇）

空室は増えていますが、賃料は上昇しています。

品川・港南エリア

• - 空室率：2.6%（前期比低下）
• - 賃料：27,300円/坪（前期比2.3%上昇）

交通利便性の向上が需要を後押ししています。

渋谷・原宿エリア

• - 空室率：2.6%（前期比低下）
• - 賃料：41,400円/坪（前期比2.0%上昇）

IT企業からの需要が高い水準を維持しています。

西新宿エリア

• - 空室率：5.1%（前期比低下）
• - 賃料：28,200円/坪（横ばい）

他エリアと比べると回復のペースはゆっくりです。

結論

全体的に見て、東京のオフィスマーケットは賃料上昇と空室率の低下が進行しており、特に都心部での優良物件は需要に対して供給が追いつかない状況です。この傾向は今後も継続すると考えられ、企業の要望に応えるべく新たなオフィス供給が求められることでしょう。

詳細なレポートは以下のリンクからダウンロード可能です。
東京オフィスマーケットレポート

コリアーズ・ジャパンについて

コリアーズ・ジャパンは、東京と大阪を拠点に、オフィスのリーシングからキャピタルマーケット、プロジェクトマネジメントなどを手掛ける専門家集団です。業界の動向を的確に捉え、クライアントへ高品質なサービスを提供しています。コリアーズに関する最新情報は、公式ウェブサイトをご覧ください。

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