仙台市でAI活用の戸籍事務効率化が実証実験開始、未来のサービス向上に期待

仙台市でのAIを活用した戸籍事務効率化プロジェクト

宮城県仙台市と日本電気株式会社（NEC）、そして日本加除出版の3者が共同で、生成AIを活用した戸籍事務の効率化を目指す実証実験を行うことが決まった。このプロジェクトは、2026年2月から3月末の約2ヶ月間にわたって実施され、AIの精度や業務の効率化への貢献を検証することを目的としている。

この実証実験の背景として、自治体における戸籍事務は、高度な専門知識が求められる業務であり、法令や制度の複雑化に伴い、その難易度が非常に高くなっていることが挙げられる。特に、外国人との結婚の際には、それぞれの本国法に基づく婚姻要件の確認が必要であり、さまざまな専門書籍や法令を参照しながら複雑な処理を行わなくてはならない。そのため、職員の業務負担が増加し、スピード向上が求められている。

生成AIによる新たな業務支援

このプロジェクトでは、NECが日本加除出版の専門書籍や自治体が整備したFAQを基に、生成AIを活用した新しいシステムを開発する。このシステムにより、職員は個別の事案についてAIに質問し、その回答を根拠となる資料（電子書籍の該当部分やPDFデータ）とともに得ることができる。これにより、資料調査にかかる時間を大幅に削減し、住民が待つ時間を短縮することが期待されている。

共同開発による実務重視の体制

また、NECはこれまでも自治体支援サービスを提供しており、今回の実証実験に向けた特別な環境を構築した。日本加除出版は、戸籍業務に関する知見を提供し、共同開発の進行を支援している。この実証実験を通じて、仙台市から職員に実務のフィードバックを受け、それを元にシステムのさらなる改善が図られる。

このように、生成AIの知見を活用して職員の業務負荷を軽減し、業務品質の安定化を実現できる可能性がある。

日本加除出版からの支援のコメント

日本加除出版は、長い歴史を持つ専門出版社であり、戸籍実務書の刊行を通じて自治体を支えることに注力してきた。創刊から60年以上を迎える『レジストラーブックスシリーズ』は、多くの職員に支持され続けている。また、デジタル化にも取り組んでおり、その流れに応じて新たな挑戦に対しても力を入れていく所存だ。

この実証実験を通じて、窓口の現場で働く職員のパートナーとして、質の高いコンテンツを提供し続け、今後の戸籍事務の効率化に貢献していくことを目指している。

このように、今回の実証実験が成功すれば、全国の自治体でも同様の取り組みを導入する可能性があり、戸籍事務を行う職員の負担軽減や市民サービスの向上に繋がっていくことが期待されている。