地方創生の最前線！ふるさと住民1,000万人会議が始動

株式会社雨風太陽と一般社団法人namikaze communitiesは、地域社会の未来を思索するため「ふるさと住民1,000万人会議」を開催します。第一回は2026年10月15日に島根県海士町で、約100名の参加者を迎え実施します。この会議の目的は、単に「ふるさと住民」として登録する人を増やすことではなく、地域に真正に関わり、当事者となることが重要だとされています。

ふるさと住民登録制度の意義

昨今、人口が減少する中で地域を持続可能にするためには、地元住民だけではなく、地域外からも関わる人々が必要です。2025年に閣議決定された「地方創生2.0基本構想」は、こうした背景を踏まえ、住所地以外の地域に持続的に関わる人々を可視化する「ふるさと住民登録制度」を設けることを明示しました。この制度により、地域経済や社会の活性化を図ることが期待されます。

1,000万人という目標

政府が示した目標は、今後10年間で関係人口を実人数1,000万人、延べ人数1億人に達することです。しかし、この数字だけを追求すると、関係人口の本来の意義が薄れてしまう恐れがあります。「1,000万人という数字の先に、どのような地域社会が築かれるのか」、これが本会議の中心的な問いです。

第1回会議の開催

10月の海士町での会議では、地域住民や自治体職員、若者や移住者など様々な立場の人々とともに、地域が直面している課題について議論します。

対話を重視したフォーマット

本会議は、「成功例を聞くセミナー」ではなく、参加者が直接地域の未来を共に考え、意見を交わす場となります。高橋博之氏（雨風太陽社長）や青山達哉氏（namikaze communities代表理事）による問題提起の後、海士町の関係人口についての実践を共有し、その後約100名がディスカッションしながら「海士町から投げかける最初の問い」を言語化していきます。

岩手県での次回開催

さらに、1回目の会議の成果として生まれた問いは、11月に岩手県で行われる第2回会議に引き継がれます。この循環的な形式により、各地域での思考が連携し、全国的なネットワークを形成します。

「関係人口」という新たな価値を探る

高橋博之氏は、10年前に提唱された「関係人口」を国として位置づける準備が整ったとし、これからが新しい社会の創造に向けたスタートラインであると語ります。青山達哉氏も、地域外に住む人々が地域の未来構築に参加できる重要性を強調し、会議を通じて新たな「住民とは」や「地域は誰と創るのか」という問いを全国に広めたい意向を示しています。