新しい免税制度への対応を可能にする「Ocean免税プラグイン」
株式会社Oceanは、2026年11月に施行される新免税制度へスムーズに移行するための「POSシステム連携用API / SDK / DLL」、通称「Ocean免税プラグイン」の無料提供を開始しました。この新サービスは、特に訪日客を対象とする小売業者やPOSベンダーにとって大きな助けとなります。
新免税制度の変革
日本の免税制度は2026年から、従来の「店頭即時免税方式」から「リファンド方式」へと変更されます。この新方式では、旅行者は商品購入時に消費税を含む価格で支払い、出国時に税関で確認を受けてから返金を受ける仕組みです。このため、いくつかの新しい対応が求められることになります。
顧客がスムーズに返金を受けられるよう、POSシステムは購入記録の送信や税関確認結果の受信、さらには返金手続きへの連携といった複雑なデータのやり取りを求められるため、特に小売業者は早急に準備を進める必要があります。
Ocean免税プラグインの利点
「Ocean免税プラグイン」は、既存のPOSシステムに最小限の実装で統合できるよう設計されています。これにより、小売事業者やPOSベンダーは、手間をかけずに新しい免税制度に対応することができます。このプラグインは、PSと免税システム間のデータのやり取りを非常に効率的に行うための、軽量なコンポーネントです。
さらに、訪日客向けの手続きに関しても、LINEミニアプリやWeChatミニプログラムに対応しており、より多くの顧客に対してシームレスな体験を提供します。
サービスの詳細
- - サービス名: POSシステム連携用API / SDK / DLL(Ocean免税プラグイン)
- - 提供形態: API、SDK、ネイティブ動的ライブラリ(DLL等)、サンプルコード、検証ツール
- - 対応環境: Windows / macOS / Linux / Android / iOS / Web
- - 想定導入先: POSベンダー、小売事業者、システムインテグレーター
Ocean免税プラグインの特長
1.
クロスプラットフォーム対応: さまざまなOS上で同じ機能を提供するため、システム全体の統一性が保たれます。
2.
C++ベースの設計: 高安定性かつ低依存な設計で、長期運用にも十分に対応。
3.
部分的な導入も可能: ステップバイステップで導入できるため、従来のシステム構成に柔軟に合わせられます。
4.
訪日客向けの多様な導線: WebやLINE、WeChatといったプラットフォームを通じて、国籍に応じた最適な体験を実現します。
他社サービスとの比較
他のサービスと大きく異なる点は、Ocean免税プラグインがすべての主要OSで統一された機能を提供し、顧客が特別なアプリをダウンロードすることなく、普段使っているアプリ内で手続きを完結できる点にあります。返金手段も多岐にわたるため、顧客の利便性を飛躍的に向上させます。
Oceanの今後の展望
Oceanは今後、免税プラグインの普及を進めながら、小売業者やPOSベンダーと連携し、2026年11月の制度施行に向けた準備を進めます。業界のニーズに応じて、シンプルで効果的な運用が可能な環境を提供し、購買から返金までの一連の流れを強化することが我々の目標です。
代表取締役の星野遼氏は、「新制度は日本のインバウンド市場にとって重要な転換期である」とし、今後も多国籍なチームとともに利用客にとって便利で楽しいショッピング体験を提供していく方針を示しています。
Oceanタックスリファンドについて
「Ocean Tax Refund」は、次世代の免税サービスとして、2026年からスタートする新制度に完全対応しています。導入コストも0円で、訪日客にとってスムーズな免税体験を可能にします。
(会社情報)
株式会社Oceanは、訪日ショッピング体験の向上に貢献する企業として、多国籍な視点から技術とサービスを提供しています。URL:
Ocean公式サイト