退職代行と法律の境界線を知るセミナー開催のご案内

退職代行と法律の境界線を知るセミナー開催

2025年10月、日本の退職代行業界は大きな衝撃に見舞われました。大手退職代行業者が弁護士法違反の疑いで家宅捜索を受け、メディアはその影響について議論を巻き起こしました。この事件は、退職代行サービスが「退職の意思を伝えるだけ」の簡単な業務であることが、実は法的リスクを伴う可能性があることを示しています。

このような背景の中で、一般社団法人クレア人財育英協会は、12月25日に退職代行の法律的な位置づけについてのセミナーを開催します。このセミナーでは、特定社会保険労務士である小野純氏が登壇し、退職代行が法的にどのような位置づけにあるのか、また、企業が知っておくべきリスクや対策について詳しく解説します。

セミナー開催概要

- 日時: 2025年12月25日 12:00〜13:00
- 場所: 千代田区紀尾井町3-12 紀尾井町本社ビル6F
- 主催: 一般社団法人クレア人財育英協会
- 対象: 報道関係者・メディア

セミナーのポイント

本セミナーでは、次のような疑問についての解説が行われます。

- 退職代行サービスが法律上どこまで許可されているのか
- なぜ特定の退職代行業者は家宅捜索を受けたのか
- 弁護士、ユニオン、民間業者間の責任の違い
- 民間の退職代行業者からの残業代や有給の請求に企業はどう対応するべきか
- 「本人と直接連絡できない」と言われた際の企業対応
- 退職代行が用いられやすい職場の特長
- 企業がトラブルを未然に防ぐための整備事項

講師紹介

講師の小野純氏は、特定社会保険労務士として、企業や教育機関で400回以上のハラスメント・労務研修を行なっています。法律を現場に落とし込むことを重視した実践的な講義に定評があり、「雇用クリーンプランナー資格」の監修も行っています。

一般社団法人クレア人財育英協会について

本協会は、2023年に設立された株式会社SAのグループ会社で、雇用や労務、ハラスメント防止に関する資格や研修事業を展開しています。実務に直結する学びを提供し、全国650名を超えるプロフェッショナルが資格を取得して、企業や自治体で活躍しています。

このセミナーは、法律的リスクを理解し、適切な対応策を講じるための貴重な機会です。興味のある方はぜひこの機会にご参加ください。