#東京都 #デジタル広告 #SNS広告

東京都のデジタル広告監視活動概要

東京都では、インターネット上の広告が消費者にとって重要な情報源であることを考慮し、誇大・不当な表示の監視業務に力を入れています。令和7年度の活動においては、SNS広告の監視件数を前年の240件から320件に増やし、より多くの不当表示を指摘することに成功しています。

事業の目的と背景

インターネット広告は、特にEコマースの発展とともに急速に普及しました。消費者が商品やサービスを選ぶ際の決め手となるため、適正な情報の提供が求められています。しかし、誤解を招く表示や無根拠な広告が多く見られ、消費者に混乱を与える要因となっています。これを解決するため、東京都では平成21年度から広告の監視を本格化し、適正表示の促進に取り組んでいます。

監視活動の実施結果

1. インターネット広告監視

令和7年度の統計によると、東京都が監視したインターネット広告の総数は約16,000件。このうち、178件（163社）に対して景品表示法に基づく改善指導が行われました。

2. SNS広告監視

SNS広告については、320件の実施があり、その中で199件（149社）に指導が行われました。特に健康食品や化粧品に関連する不当な表示が多く見受けられ、顕著な課題となっています。

不当表示の分析

監視の結果、いくつかの不当表示の特徴が見えてきました。

• - 商品分類においては、健康食品と化粧品が特に多く、SNS情報の6割以上を占めました。
• - メッセージの内容では、優良誤認表示や有利誤認表示が多く見つかり、中にはステルスマーケティングを含むものもありました。

具体的な不当表示の例としては、根拠不明の「No.1表示」や「実質的に継続する期間限定表示」が確認されています。これらは消費者に実際よりも有利に見せる手法です。

今後の方針

東京都は、今回得られたデータを基に、業界団体及び関係事業者に対して、法令遵守の重要性をより一層周知し、今後もデジタル広告の適正化に努める方針です。消費者保護を最優先にし、未然の被害防止に取り組んでいく意向です。

お問い合わせ先

民主的なデジタル広告の環境を整えるため、東京都はさらなる努力を続けていきます。詳しい情報は東京都生活文化局消費生活部取引指導課までお問い合わせください。

電話番号: 03-5388-3066

関連リンク

サードペディア百科事典: 東京都 デジタル広告 SNS広告