石川県の被災市町支援へ！業務改革で行政サービス向上を狙う

石川県、被災市町業務改革支援事業を開始

石川県における「被災市町業務改革（BPR）伴走支援事業」を、パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社とパーソルワークスイッチコンサルティング株式会社が受託しました。令和6年に発生した能登半島地震により影響を受けた輪島市、津幡町、志賀町、宝達志水町の4市町が対象となり、行政サービスの質を向上させるための効果的な業務改革の計画が策定されます。

背景

現在、全国の自治体は人口減少と職員数の限界に直面しており、厳しい状況で行政サービスの維持・向上が求められています。特に、能登半島地震で被災した4市町は、復旧作業と行政業務の両方をこなす負担が大きく、職員のマンパワーが常に不足しています。特に住民課や税務関連業務では、確認作業に多くの時間が費やされているとの声が寄せられています。こうした背景から、単なるデジタル化にとどまらない業務改革（BPR）が求められています。

事業の概要

本事業では、被災市町の実情に応じた業務改革モデルの構築が目指されます。パーソルグループは、これまでの多様な自治体への支援の経験を活かし、具体的な計画を作成します。そして、この計画は県内全域に展開され、県内すべての市町に周知されることで、業務改革およびDX推進へのモチベーションを高める狙いがあります。

各フェーズでは、現場の声に基づいたヒアリングを行い、その情報を基に業務プロセスを見直し、運用が定着できるように支援を行います。これにより、行政サービスの信頼性と精度を高めつつ、効率化も図ります。

今後の展望

今後、自治体間での連携を強化し、共同調達のための「モデル仕様書」を策定していきます。これにより、調達の効率化やコストの最適化を目指すだけでなく、全域にわたるDXの進展を促進していくことが期待されています。今回の取り組みは、復興のスピードアップや地域社会の課題解決を促すきっかけとなるでしょう。

責任者のコメント

パーソルビジネスプロセスデザインの島井亜耶子マネジャーは、「この新しいモデルケースを通じて、官民連携による業務改革が進むことで、自治体職員の負担軽減と住民サービスの質向上が実現できると考えています」と述べています。

また、パーソルワークスイッチコンサルティングの安藤佳奈マネジャーも、「被災市町に対するこの事業は、大きな社会的意義がある」として、現場の声を反映した支援を強化する意向を表明しています。