参議院選挙に向けた人権意識調査結果の公開について

参議院選挙に向けた人権意識調査の結果公開

今年の夏に実施された参議院議員選挙に関連して、アムネスティ・インターナショナル日本は「＃選挙は人権で考える」と題するプロジェクトを通じて、立候補者に向けた人権意識のアンケートを実施しました。この取り組みの目的は、有権者が投票の際に人権の観点から考える助けになることを目指しています。アンケートの結果は公式ウェブサイトで公開されており、多くの方に訪問していただきたいものです。

この調査では、現代日本において特に重要な人権課題について立候補者の見解を求めています。そのテーマには、難民や移民の権利、LGBTの権利、死刑制度、気候変動、ビジネスと人権などが含まれます。これらはただの社会問題に留まらず、一人一人の生活や尊厳に大きな影響を与えるものです。選挙での一票が、社会の未来を決定づける力を持っていることを再認識させられます。

アンケートの主な質問

アンケートでは、具体的なテーマごとに複数の質問が用意されました。以下に、質問の一部をご紹介します。

難民・移民

- 日本に住む全ての人の人権を尊重すべきで、国籍や在留資格による差別をやめるべきである。
- 難民条約の締約国として、日本は難民認定状況を改善する必要がある。
- 難民認定のプロセスにおいて、入管庁から独立した組織が設置されるべきだ。
- 生活に困窮する難民を支援する公的な仕組みが必要である。

出入国管理に関する問題

- 出入国管理における収容の期間に上限を設けるべきで、迫害の恐れがある国に難民申請者を送還すべきではない。

LGBTの権利

- 性的指向や性自認に基づく差別を法的に禁止し、日本でも同性婚を認めるべきである。
- 最高裁判所の決定によって要求される性別変更の手術要件は撤廃すべきで、教育課程に多様性について学びを促す内容を取り入れる必要がある。

死刑制度

- 死刑制度を廃止する方向での検討が急務である。

ビジネスと人権

- 企業に対して人権を尊重させるための法整備が求められています。

気候変動と人権

- 気候変動対策は人権にも影響する重要な課題であり、日本は国際的な努力に積極的に取り組む必要があります。

市民との協働

- 市民や NGO と協力して、国内外の人権課題に取り組む意向が示されました。

このプロジェクトは、難民支援協会やLGBT法連合会など、各分野の専門機関とも連携を図りながら進められています。これにより、より多様な視点からの意見が反映された調査結果が得られました。

アンケート結果は、アムネスティ・インターナショナル日本の公式サイトで詳細に掲載されています。この機会にぜひご確認いただき、人権を考慮した賢い投票を行いましょう。私たち一人ひとりの選択が、より良い社会が形作られることに貢献します。