みずほ銀行などが実証成功、24時間365日カーボンフリー電力へ向けた取り組み

企業の脱炭素経営を支える新たな挑戦

最近、企業が使用する電力を24時間365日カーボンフリーで賄うという夢のようなプロジェクトが大きな進展を見せました。株式会社みずほ銀行、みずほ証券、みずほリース、電源開発（Jパワー）、そして株式会社Scalarの5社が共同で取り組んだ「24/7 CFE（Carbon-Free-Energy）」として知られる実証実験が成功したのです。これは企業におけるサステナビリティ課題の解決に大きく寄与するもので、時間単位での電力需給マッチング（Hourly Matching）が実現されたことによります。

1. 背景とその意義

近年、企業の温室効果ガス（GHG）排出量の算定と報告の基準であるGHGプロトコルの改定が進行しています。この改定提案には、電力の発電と消費が1時間単位で一致すること、すなわちHourly Matchingの導入が盛り込まれています。企業やそのサプライチェーンにおいては、信頼できる再生可能エネルギーの利用証明や脱炭素経営の高度化が急務であり、これに対応する新たなソリューションが求められています。

本事業は、企業のサステナビリティの向上を狙いとし、金融、エネルギー、テクノロジーにおける各社の知見を結集しました。様々な非化石電源を活用して行われたHourly Matchingの実証により、24/7 CFEの実現が視覚化されました。

2. 実証の内容と進捗

この実証では、特定の事業所から電力需給データを集め、そのデータを基に実際の運用を仮定しながらHourly Matchingの有効性を確認しました。対象の事業所から1時間ごとの消費電力データを収集し、みずほリースの子会社エムエル・パワー及びJパワーが提供する太陽光や風力といった非化石電源からの電力供給情報と照合。これにより、発電した電力と実際の消費の時間的整合性、複数の発電源種の組み合わせ、環境価値の信頼性とトレーサビリティが確保できることが確認されました。

このプロジェクトは、将来的にGHGプロトコルの改定や、国内でのHourly Matchingの導入に向けた新たなコーポレートPPA（Power Purchase Agreement）の構築を目指しています。

3. 各社の役割と共同の取り組み

実証から得られた知見を活かして、各企業は今後も脱炭素経営や再生可能エネルギーの調達を支援するため、連携し続けるとしています。具体的には、みずほ銀行とみずほ証券はC-PPAソリューションの開発とファイナンススキームの検討を行い、みずほリースはエムエル・パワーを通じて太陽光発電などの環境価値を提供します。Jパワーは様々な非化石電源を用意し、Scalarはデータの真正性を証明するためのプラットフォーム開発を行っています。

4. 終わりに

これからの日本において、企業の脱炭素化は避けて通れない課題です。みずほグループをはじめとする5社の取り組みは、GHGプロトコル改定に則った再エネ電力の供給を通じて、日本企業が国際基準に対応した環境価値の証明を実現するための重要な第一歩となるでしょう。サステナブルな未来を共に創るために、進むべき道はまだまだあります。