長瀬産業と日本通運、インドの半導体材料供給で新たな覚書を締結

長瀬産業と日本通運がインドで新たな取り組みを開始

2025年12月8日、長瀬産業株式会社とNIPPON EXPRESSホールディングス株式会社（以下、「日本通運」）のグループ会社が、インド・ドレラ地区において半導体前工程向けの半導体材料供給に関する覚書を締結しました。この取り組みは、商流と物流の融合を図るものとなっており、インドの半導体産業におけるサプライチェーンの確立に寄与することが期待されています。

覚書の背景と目的

長瀬産業は、1964年にインド現地法人を設立し、60年以上にわたってインド市場で事業を展開してきました。化学品、ライフサイエンス、自動車など多岐にわたる分野で事業を行い、地元の需要にも応えてきました。一方、日本通運は、半導体に関連した物流を強化し、インド市場を最重要の拠点の一つと位置付けています。この覚書により、両社は共同でインドにおける半導体材料の輸送・保管に関する専門知識を深め、地域での競争力を高めることを目指します。

インドにおける半導体産業の成長

インドのドレラ地区は、急速に半導体工場の投資が進められており、今後も半導体産業の発展が見込まれています。両社は、現地顧客との関係強化とサプライチェーンの構築を通じて、インド国内における半導体産業の成長に貢献していく方針です。日本通運は、インド全国に103の営業所と60の倉庫、合計約450万平方フィートの面積を持ち、End to Endでの物流サービスを行っており、インフラ整備にも積極的に取り組んでいます。

今後の展望

長瀬産業では、中期経営計画「ACE 2.0」に掲げる4つの柱（基盤、注力、育成、改善）の中で「育成領域」を重視し、特に新興市場での成長が期待される半導体分野での事業拡大を目指しています。また、2025年12月にはインド国内に5番目の拠点となるプネ支店の開設を予定しており、さらなる地域への進出と人員の増強を計画しています。

日本通運も、半導体に特化した物流取り組みを加速しており、長期ビジョンとして「グローバル市場で存在感を持つロジスティクスカンパニー」を掲げています。今回の覚書により、両社は相互の強みを活かした共同取り組みを行い、インドにおける半導体物流のリーダーシップを強化していく所存です。