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自治体職員に向けた実務講座 開講のお知らせ

一般社団法人日本経営協会（NOMA）は、2025年12月から2026年3月にかけて、自治体職員を対象とした全9テーマの実務講座を開講します。人口減少や多様化する住民ニーズにより、自治体業務は日々高度化しています。その中で、DX推進や内部統制、カスタマーハラスメントへの対応など、新たな業務領域が増え、その重要性が叫ばれています。しかし、「重要と分かっているけれども、どう進めればよいか分からない」という状況が現場で起きています。このような背景を踏まえ、NOMAでは実務に役立つ知識や手法を提供することを目的とした講座を開設する運びとなりました。

開催の背景

近年、自治体の業務を取り巻く環境は目まぐるしく変化しています。

• - 人口減少や多様化する住民課題への対応が求められています。
• - PFIやDX推進などの新たな施策によって、業務は増加しています。
• - 内部統制やカスタマーハラスメント対応にかかるプレッシャーも大きく、政策立案や広報に対する期待と責任も高まってきています。
• - これにより管理職層は業務過多に陥り、現場が疲弊している状況が続いているのが実情です。

こうした課題を解消するため、本講座では「何をすべきかは分かるが、どう進めるかが分からない」という悩みに応える内容が用意されています。実務に実装できる手順化や仕組み化の視点を重視し、短期間で成果を上げるための方法を学ぶことができます。

新規講座のラインナップ

本講座は、大きく分けて以下の分野から構成されています。

政策・企画・広報分野

• - スタートアップ企業との協働プロジェクトを止めない実務 (会場・オンライン)
• - 住民ウェルビーイングを実現する自治体マーケティング手法 (会場・オンライン)
• - 文化行政で読み解くシティプロモーション戦略 (会場・オンライン)

総務・法務分野

• - 自治体事業の「減らす」「やめる」技術 (会場・オンライン)
• - カスタマーハラスメント対策講座 (会場・オンライン)

税務・徴収分野

• - 裁決判決を学び滞納整理を行う実務 (会場・オンライン)
• - 管理者のための賦課徴収マネジメント (会場・オンライン)

地方公営企業向け

• - 地方公営企業のDX導入・推進ポイント (会場・オンライン)
• - 経営戦略の策定・改定 (会場・オンライン)

受講のメリット

参加者には多くのメリットがあります。

• - 小規模自治体や多部署兼務でも使える設計。
• - マニュアル化や手順化により、管理職の負担を軽減。
• - 最新事例を短時間で理解することが可能。
• - 自治体特有の法や予算、組織の制約に配慮した内容。
• - 担当者が変わっても継続できる仕組みを構築します。

開催概要

• - 開催期間: 2025年12月〜2026年3月
• - 開催形式: 会場参加・オンライン参加の両方
• - 対象: 自治体職員、管理職、政策・広報担当者など
• - 参加料（税抜）:

- 会員: 36,300円
- 一般: 39,600円
詳細はNOMAの公式サイトにてご確認ください。

申込方法

詳細や申し込みについては、以下のリンクをご覧ください。

• - NOMA行政管理講座詳細

NOMAについて

一般社団法人日本経営協会（NOMA）は、昭和24年に設立され、経営の近代化と効率化を目指して活動を続けています。自治体に特化した研修やサポートを提供し、人材育成と行政課題の解決を支援しています。

お問い合わせ

• - メール: [email protected]
• - 電話番号: 03-6632-7140

私たちが手掛けるこの実務講座が、自治体職員の皆様にとって実践的かつ有意義な経験になることを心より願っています。

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