フィリピン・マニラの鉄道省エネ化支援、JICAと阪急電鉄が協力

独立行政法人国際協力機構（JICA）と阪急電鉄は、フィリピンのマニラ首都圏に位置するLRT1号線の省エネルギー化に向けた技術協力を開始しました。この取り組みは2023年6月25日からスタートし、持続可能な公共交通インフラの構築を目指しています。

マニラ地域は東京と同じくらいの面積を持ちながら、人口は約1.4倍に達し、移動手段が非常に制約されています。現在、マニラではLRT1号線などの都市鉄道が3本しかなく、道路交通に大きく頼っているため、渋滞は常態化。これにより大気汚染やCO2排出が深刻な問題として浮上しています。さらに、2020年のデータによると、移動にかかる経済的コストは1日あたり約38億ペソ（90億円）に達しているという試算もあります。

JICAはこの状況を打開するため、LRT1号線を含むマニラ地域の公共交通網整備を進めています。具体的には、開発調査や技術協力、円借款などを通じて支援活動を展開。特に、LRT1号線の運営を行う民間企業、LRMC（Light Rail Manila Corporation）との連携を強化しています。

阪急電鉄もまた、2025年に全路線でカーボンニュートラル運行を目指すなど、環境への配慮を重視しています。今年の5月には、LRMCに出資し、共同でLRT1号線の運営に取り組むことで合意。さらには、2024年には技術支援に関する覚書も締結しました。

新たな技術協力では、LRMCの省エネルギーを推進する要請に基づき、LRT1号線の電力消費量を正確に把握し、効率的な運行を実現するための施策立案が行われます。この協力を通じて、JICAと阪急電鉄はマニラの公共交通における環境負荷の軽減を実現し、持続可能な交通インフラの確立に寄与することを目指しています。