2026年グローバルTPRMサーベイ日本語版の発表とその意義

KPMGが発表した2026年グローバルTPRMサーベイ

株式会社 KPMG Forensic & Risk Advisory（以下、KPMG FRA）は、2026年に向けたグローバルサードパーティリスクマネジメント（TPRM）サーベイの日本語版を公開しました。本調査は、851名の企業専門家から得たデータに基づき、サードパーティリスクの管理における現状を分析したものです。近年、企業が直面するリスク環境は急速に変化しており、特にコンプライアンスやサイバーリスクがTPRM戦略において重要な要素となっています。

サーベイの背景と目的

TPRMは、自社のバリューチェーンに関わる第三者との関係において生じるリスクを管理する手法です。この調査の目的は、企業が従来の受動的なリスク管理アプローチから脱却し、将来に向けたレジリエンスを構築するために必要な課題を特定することです。

本サーベイの結果、企業は一定の進展を見せているものの、全社的に統合された運用やその実効性に関する課題が依然として残っていることが分かりました。この報告書では、具体的なサーベイの結果をもとに、企業が採用すべき対応策について提言がなされています。

主な調査結果

1. 規制遵守とサイバーリスク
調査によると、サードパーティリスクマネジメント戦略において、規制遵守が45％、サイバーリスクが48％という高い割合を占めています。これは、多くの組織が依然として防御的なアプローチに頼っていることを示しています。

2. TPRMと全社的リスク管理（ERM）の統合
約53％の組織がTPRMとERMの概ね統合を実現していると答えましたが、完全に統合されているのはわずか18％です。これからの企業は、より効果的な全社的なリスクマネジメントを目指す必要があります。

3. AI活用の状況
約半数の企業がAIを導入していると回答する一方で、その効果を「非常に効果的」と感じているのは22％に過ぎないという結果も得られました。これは、AIの利用における効果のばらつきを示しています。

4. データ品質の重要性
意思決定の信頼性がデータ品質に左右されることから、最高水準のデータ品質を確保できている組織はわずか17％であることが明らかになりました。データの質を向上させることはTPRMの有効性を高めるために非常に重要です。

企業への提言

サーベイの結果から、TPRMは単なるコンプライアンスの枠を超えたレジリエンスと競争優位性を支える基盤へ進化する必要があることが示唆されました。このためには、戦略的な転換が必須です。リスクベースでの重点領域への集中、全社的リスクの可視化、信頼性の高いデータ基盤の構築、AIや自動化の効果的な活用が重要です。

特に日本企業においても、サードパーティエコシステムの複雑化に対応し、未来の為に競争優位性を創出するためには、TPRMの戦略的な態勢構築が求められています。それに伴い、ERMとの統合やテクノロジーの効果的な活用が非常に重要になってきます。