企業の農山漁村への貢献活動を証明する新制度の開始

新たに始まる企業の農山漁村貢献証明書制度

農林水産省は、企業や団体が農山漁村の課題解決に寄与していることを証明する新しい制度を導入します。この制度は、企業の活動を公的に証明するものであり、広報活動にも活用が可能です。これにより、農山漁村の活性化を図る一助となることを期待しています。

1. 制度の概要と背景

農山漁村は、少子高齢化や人口減少によって多くの問題に直面しています。食料供給の不安定化や地域の多面的機能の喪失は、これからの持続可能な発展が求められる課題です。このため、企業の持つリソース—金銭、技術、人材—を活用することが急務です。近年では、ESGやSDGsといった概念が注目され、企業が農山漁村を支えることで生まれる社会的なインパクトにも関心が集まっています。

農林水産省は、令和6年度に「農山漁村インパクト可視化ガイダンス」を策定し、企業が地域貢献を行うことの意義を明らかにしました。この制度は、企業にとっての価値向上やリスク管理の一環としても機能するものです。

2. 選定対象について

この度の制度では、農山漁村の持続的な発展、食料供給の安定、生活環境の維持を目指す企業の取り組みが対象となります。
具体例としては、以下のような活動が挙げられます。

- 農山漁村外からの人材を活用した副業を促進する取り組み。
- 農林水産物のブランド化による付加価値の向上の試み。
- 道の駅等の整備を進め、地域の機能維持を図る活動。

3. 選定方法やスケジュール

申請に際しては、募集要領に基づき、記載されたロジックモデルとの整合性などが審査されます。応募要件や詳細については、参加を希望される方は専用ページをご確認ください。

また、令和7年度の募集期間は、2023年10月24日から12月15日までを予定しています。証明書が発行された取り組みについては、令和8年3月に農林水産省のホームページで公表される見通しです。