パーソルビジネスプロセスデザインが長崎に企業版ふるさと納税を活用し地域活性化へ

パーソルビジネスプロセスデザインが長崎県を支援

パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社（以下、パーソルビジネスプロセスデザイン）は、長崎県において企業版ふるさと納税を活用した寄付を実施しました。この寄付は、長崎の未来を担う人材育成や自治体の取り組みを支援する「長崎の未来を担う人材育成・応援プロジェクト」に生かされます。今回の寄付を記念して、2025年8月20日に長崎県庁で感謝状の贈呈式が行われ、長崎県知事である大石賢吾様とパーソルビジネスプロセスデザインの代表取締役社長、市村和幸が出席しました。

企業版ふるさと納税とは

企業版ふるさと納税は、国が認定した地域再生計画に基づき、地方公共団体のプロジェクトへの寄付を行った企業が、法人税の減免を受けられる制度です。これにより、企業は地域活性化や社会貢献を行いつつ、税負担の軽減を図ることができます。

パーソルビジネスプロセスデザインの長崎における取り組み

パーソルビジネスプロセスデザインは2017年に長崎県に拠点を設立しました。現在、約450名の従業員が佐世保市で働き、ヘルプデスクやコールセンターサービス、BPOソリューション、HRソリューション、ヘルスケアソリューションを展開しています。この地域に根差した取り組みは、地域社会の活性化を目指す同社のビジョンに沿ったものです。

長崎県への寄付金は、地域の若者を育成し確保することを目的とし、UIターンやワーケーションの推進に活用されます。このような取り組みは、地域に住む多くの従業員の生活基盤を支えるだけでなく、地方創生にも寄与していきます。

地域活性化への今後の展望

パーソルビジネスプロセスデザインは、これからも地域の皆様とのつながりを大切にし、持続的な地域活性化に努めていく所存です。地域の未来を担う人材育成を通じて、企業と地域が共に成長していくためのパートナーシップを強化していくつもりです。

企業概要

パーソルビジネスプロセスデザイン株式会社は、プロセスデザイン力、組織・人材マネジメント力、そして人材育成力を駆使し、AIなどの技術を組み合わせて、顧客のニーズに合った様々なBPOサービスを提供しています。「あらゆる仕事と組織を革新し、より良いはたらく環境があふれる社会をつくる」というミッションのもと、地域貢献やSDGsの達成にも取り組んでいる企業です。将来的には、全国各地との連携を強化し、地方創生をサポートする枠組みを拡大していく計画です。