キヤノンが国際規格に基づく温室効果ガス削減貢献量を初めて第三者検証

キヤノンが温室効果ガス削減の新たな挑戦

近年、気候変動への対策が国際的な取り組みの重要なテーマとなっています。企業は自社の温室効果ガス（GHG）排出量の削減を図るだけでなく、製品やサービスを通じて社会全体の排出量を減少させる役割が求められています。そんな中、キヤノンが注目を集めているのは、温室効果ガス削減貢献量の算定と、第三者による検証を実施したことです。

国際規格「IEC 63372」とは？

キヤノンは、2026年1月に国際電気標準会議（IEC）が発行した「 IEC 63372」に基づき、製品が果たす削減貢献量を算定しました。この国際規格は、製品・サービスがどれほど社会のGHG排出削減に寄与しているのかを示すものです。このような背景には、各国が脱炭素社会へ向けて厳しい方針を打ち出していることが影響しています。

キヤノンの削減貢献量の算定と検証

キヤノンは、眼科機器「OCT-R1」を対象として削減貢献量を算出し、その結果について一般社団法人サステナブル経営推進機構（SuMPO）による第三者検証を受けるという試みを行いました。特筆すべきは、この検証が国内で初めて取得されたものである点です。「OCT-R1」はOCTと眼底カメラの機能を兼ね備えており、これにより従来の2台に比べてGHG排出が著しく削減されることが期待されています。

透明性と信頼性の確保

キヤノンは、今回の算定に際して比較条件や算定方法を明確にし、SuMPOの検証を受けることで、その結果の透明性と信頼性を高めました。このように、企業が削減貢献量を定量化し、他者から認められることで、顧客は製品選定の際に有効な情報を得られるようになります。また、このプロセスは金融機関による評価にも影響を与え、脱炭素社会の実現に向けた好循環が期待されています。