デジタル庁のプラットフォームに「TRUST DELETE Zero」掲載決定

デジタル庁のプラットフォームに「TRUST DELETE Zero」が掲載

近年、テレワークの普及により、業務用PCの持ち出しが増加する中で、情報漏洩のリスクが高まっていることから、セキュリティ対策がますます重要になっています。この度、デジタル庁が運営するデジタルマーケットプレイス（DMP）にワンビ株式会社の「TRUST DELETE Zero」が掲載されることが決まりました。

「TRUST DELETE Zero」とは

「TRUST DELETE Zero」は、遠隔からPCのデータを消去し、情報漏洩を防ぐためのエンドポイントセキュリティ製品です。特に、盗難や紛失に対処するための機能が搭載されています。ネットワークの接続状況に関係なく、強力なロックとデータ消去を実行可能で、ビジネス環境における不正利用を未然に防ぐことができます。

さらに、この製品は特別な運用負荷を必要とせず、限られたリソースの中でも導入しやすいのが特徴です。

DMPへの掲載がもたらすもの

デジタル庁が運営するDMPは、自治体が必要とするクラウドサービスや導入支援サービスを比較・選定できるプラットフォームです。従来のIT調達プロセスに比べ、各サービスの機能や価格を横断的に確認できるため、迅速かつ透明な調達が可能になります。「TRUST DELETE Zero」の掲載により、全国の自治体が眼前の情報セキュリティ課題に対して有効な選択肢として本製品を利用しやすくなります。

自治体における情報セキュリティの重要性

自治体は住民の重要な情報を扱っているため、職員がPCを持ち出す際には特に慎重な対策が求められます。テレワークや新しい働き方の進展とともに、PCの盗難や紛失による情報漏洩リスクが高まっている現状を踏まえ、ワンビは各自治体が必要に応じて最適なサービスを検討できるよう、「TRUST DELETE Zero」を選択肢として提案しています。

ワンビ株式会社について

ワンビ株式会社は2006年に設立されたセキュリティソフトの開発企業で、特に遠隔データ消去技術を強みとしています。企業のワークスタイルの変革に伴い、セキュリティのアプローチも進化しており、ワンビはそのニーズに応える製品を提供しています。全国の自治体が安心・安全に行政サービスを提供できるよう、今後も情報セキュリティの強化を支援していく所存です。

まとめ

「TRUST DELETE Zero」のDMPへの掲載は、全国の自治体における情報漏洩対策の一助になることが期待されます。具体的な導入方法や詳細は、DMP公式サイトやワンビのサービス紹介サイトにて随時更新されていますので、ぜひチェックしてみてください。

デジタルマーケットプレイス（DMP）

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