羽田で開催された行政デジタル改革共創会議レポート

行政デジタル改革共創会議レポート

2025年1月10日と11日、羽田イノベーションシティのコングレスクエア羽田にて開催された「行政デジタル改革共創会議」（略称：デッカイギ）。このイベントには、株式会社RKKCSがプラチナスポンサーとして協賛し、地方自治体や金融機関向けのソリューションを紹介しました。

イベントの概要

「デッカイギ」は、約600名の参加者が集まる大規模なイベントで、行政デジタル改革に関心を持つ公務員や民間企業、アカデミアのステークホルダーが一堂に会しました。RKKCSは、株式会社BSNアイネットと共同でブース出展し、地方自治体向けの「総合行政システム」と、BSNアイネットからは「ゆびナビぷらす」と「自治体窓口DXSaas」が紹介されました。

パネルディスカッションの内容

「自治体DXは住民、自治体職員、事業者をどう幸せにするか？」

パネルディスカッションでは、RKKCSの企画室長である徳山泰之氏が登壇。本セッションでは、自治体DX（デジタルトランスフォーメーション）の現状や今後の展望について意見交換が行われ、特に基幹系システムにおけるAI導入についても議論されました。このディスカッションは、会場が満員となる盛況ぶりを見せました。

「どうなる？標準化後の自治体業務とシステム」

次のディスカッションでは、RKKCSの技術本部チーフアーキテクト前田宏氏が、システムベンダー企業4社とともに、自治体システムの標準化についての現状と今後の課題を共有しました。参加者からの多数の質問があり、高い関心が寄せられたセッションでした。

自治体システム標準化の進捗

本会議では、政府の「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に基づき、地方公共団体が運用するシステムの統一と標準化の方針に焦点が当てられました。これにより、住民基本台帳など20の基幹業務が対象となり、2025年度までに標準準拠システムへの移行が求められています。

RKKCSについて

株式会社RKKCSは、1966年の創業以来、日本全国の300以上の地方自治体と60以上の金融機関に向けて、自社開発のシステムを提供しています。トータルサービスでサポートし続け、常に時代を先取りするサービスを提供し続けています。また、最新の書籍『CLUE Vol.1』を発行し、自治体システム標準化や国・地方のDX動向を広く解説しています。