住友林業、インドネシアで4,100戸規模の複合都市開発事業を開始

住友林業、インドネシアでの大規模なタウンシップ開発を発表

住友林業株式会社は、インドネシアの不動産開発大手シナルマス・ランドとの提携により、ジャカルタ近郊で約4,100戸を擁する複合都市開発事業を手掛けることを発表しました。このプロジェクトは、住んで安心・便利な街を目指しており、2041年の完成を予定しています。

プロジェクトの概要

この複合都市開発は、約156.5ヘクタールの広大な敷地に住宅や商業施設などを一体的に展開することを目的としています。具体的には、戸建て住宅および店舗併用住宅を計約4,100戸建設し、さらに約110区画の商業用地を整備して、様々な商業施設やスポーツクラブ、教育機関の誘致を行う予定です。

この大規模な開発は、住友林業のインドネシア法人とシナルマス・ランドのグループ企業が共同で行うもので、総事業費は約1,370億円となります。そして、年内には販売をスタートし、2041年までの引渡し完了を目指しています。

ジャカルタ近郊の魅力

インドネシアは依然として経済成長を続けており、特に中間層による住宅需要が拡大しています。開発地は、高速道路や軽量高架鉄道の近くに位置しており、ジャカルタ中心部からもアクセスが良いため、多くの通勤者に支持されています。プロジェクトが行われる「コタ・ウィサタ」は、既に約480ヘクタールが開発され、累計販売戸数は約11,800戸に達しています。さらに、今年8月には新たなホテルが開業予定で、住居、商業、宿泊施設が融合した新しい生活スタイルの提案が期待されています。

住民の生活向上に向けて

住友林業は、日本やアメリカ、オーストラリアなどで培った住宅開発技術を活かし、インドネシアにおいても高品質な住宅を実現していきます。また、一部の施設は木造で建設する予定で、環境に配慮した開発にも取り組む方針です。環境証明「EDGE」の取得を目指しながら、インドネシアの人々により豊かな生活を提供することに貢献します。

プロジェクトの展望と今後の展開

このプロジェクトは、住友林業にとってインドネシアで手掛ける最大規模の住宅開発であり、今後の事業展開における重要な足がかりになると考えられています。これまで、日本の戸建住宅のみならず、シナルマス・ランドとの協業により、大規模なタウンシップ開発にも初めて挑むこととなります。今後は、インフラ整備や商業施設の誘致に力を入れ、持続可能な地域の発展を促進していく計画です。

住友林業は、近年アジア各地域でもプロジェクトを展開しており、特に2024年にはベトナムのホーチミン市でも大規模なタウンシップ開発に着手する予定です。このインドネシアのプロジェクトを通じて、さらなる経験を蓄え、今後アジア全体での発展を図っていきます。