マネックス証券が米国株議決権行使サービスを発表！2025年冬提供開始へ

マネックス証券、米国株議決権行使サービスの提供を開始

マネックス証券株式会社は、米国株に関する新しい議決権行使サービスの提供を発表しました。このサービスは、米国企業の株主総会での議決権行使を日本の個人投資家がオンラインで行えるようにするものであり、2025年の冬頃から利用が可能になる予定です。特に注目すべきは、これが日本の個人投資家にとって初めての試みであるという点です。

この新サービスを実現するために、マネックス証券はアメリカのブロードリッジ・フィナンシャル・ソリューションズと契約を締結しました。ブロードリッジの議決権投票プラットフォームを使用することで、顧客は米国株の議決権を直接行使できるようになります。これまでは、日本で米国株を購入した場合、証券会社名義で株式が管理されていたため、個々の投資家名義の議決権は発生せず、実質的に議決権の行使ができない状況でした。

議決権行使サービスによる影響

この新しいサービスが提供されることで、日本の投資家は投資先企業のガバナンスに直接関与できるようになります。取締役会や株主総会における投票がオンラインで簡単に行えるため、米国企業の実情に対して情報を得やすくなると期待されています。個人投資家が積極的に企業の意思決定に参加することで、株主としてのエンゲージメントが強化され、より透明性のある投資環境が整うことが見込まれます。

担当者であるマネックス証券の執行役員、プロダクト部長の実近晃雄氏は「日本の個人投資家がオンラインで米国上場企業のガバナンスにこれまで以上に関与できることを大変嬉しく思います」と語っています。また、ブロードリッジのアジア太平洋地域担当プレジデントのデヴィット・ランエイカース氏も「このサービスによって、日本の投資家がより身近に投資先企業の情報を得られるようになる」と述べています。

マネックス証券の特徴

マネックス証券は1999年に設立以来、さまざまな金融サービスを提供しており、特にAIを活用した先進的なサービスが注目されています。今後、NTTドコモとの資本業務提携を進め、個々のライフステージに合った金融サービスを提供していく方針です。さらに、業界最低レベルの取引手数料や米国株の定期買付サービスなど、多くの魅力的なサービスを展開しています。

まとめ

マネックス証券が米国株の議決権行使サービスを導入することで、日本の個人投資家にとって新たな投資手段が提供されます。この取り組みが、より多くの投資家が企業のガバナンスに参加し、投資活動がより活発になることを期待しています。

【米国株のサービスに関する詳細情報は、マネックス証券の公式ウェブサイトをご覧ください。】

【注意】
マネックス証券が提供する商品には価格変動に伴うリスクがあります。投資を行う前に、契約締結前交付書面や目論見書を十分に読むことが重要です。