実家じまいに関する意識調査から見る家族間のコミュニケーション不足

近年、日本では「大相続時代」と称される状況が進行しています。特に団塊の世代が後期高齢者に達する2025年問題を迎え、実家の処分や相続は多くの家庭にとって重要な課題となっています。株式会社すむたすが実施した最新の実家じまいに関する意識調査では、親子間や兄弟姉妹間の会話不足が露呈しました。調査によると、親子間で実家の処分について話し合ったことがあると答えたのは29.5％と、前回の32.5％から減少。多くの家庭がこの重要な問題に対して十分に話し合いを持たない状況にあります。

調査結果の概要

実家の処分に関して、親との会話が「ある」と回答した人が僅か3割に過ぎないことが明らかに。特に「まだ具体的に考えていない」という理由が多く、親子間で話し合う必要性が感じられないことに起因しています。さらに、兄弟姉妹間の意見調整についても、新たなデータが示されています。実家の処分方針について兄弟姉妹と話し合ったことがあると答えた人はわずか20.0％で、意見が割れることも多く見受けられました。実際、意見が対立した経験を持つ人のうち、40.0％が「売却か残すか」という判断において対立があったと答えています。

家族間のコミュニケーション不足

親子間のコミュニケーション不足だけでなく、兄弟姉妹の間でも意見が合わないことが分かりました。回答者の中には、「売却」「管理」の方針を巡っての対立もあり、これが実家じまいの進行を妨げる一因となっています。更に興味深いのは、親子で望む実家の処分方法の違いです。親世代の78.0％が「今の家に住み続ける」を希望し、子世代の32.0％は同じ希望を持つ一方、40.0％はまだ考えていないという結果が出ました。このように、世代間での意志のズレが存在します。

事前準備の重要性

実家じまいに向けて、子世代が親に求める準備のトップは「不要品の整理・処分」で35.0％を占めており、両世代ともが準備を始めている状況があるものの、互いにコミュニケーション不足が影響しています。実際、親が子に協力してほしいことのダントツ一位も「不要品の整理」となっています。これは双方が必要性を感じつつも、なかなか実行に移せないことを示唆しています。