官民連携の新たな展望を明らかにするオンラインセミナーが開催決定！

2025年12月24日（水）に、「自治体における官民連携のあり方に関する実態調査報告会」がオンライン形式で開催されます。このイベントは、一般社団法人自治体DX推進協議会（GDX）が主催し、多くの自治体職員や事業者からの参加申し込みが殺到したことを受けて、急遽参加定員が100名から300名へと増枠されました。

セミナーの狙いや背景

今回の報告会の主な目的は、人口減少や財政難に悩む自治体が、より効果的に課題を解決するための官民連携（PPP）のあり方を深掘りすることです。今や、自治体が単独で持続可能な形で地域の課題を解決するのは非常に困難になっています。そこで、官民連携の仕組みが注目されていますが、一方で「協定があるのに進まない」、「仕様書の限界」といった具体的な課題にも直面しています。

今回の報告会では、GDXが独自に行った調査データと、実際の実践事例を照らし合わせながら、参加者に次のステージへ進むための「判断の分岐点」を示す予定です。

タイムテーブルの概要

セミナーの開催時間は、10:00から11:30までの約90分間です。以下のようなスケジュールで進行します。

- 10:00 - 10:05 オープニング・開会挨拶
- 10:05 - 10:35 調査報告：GDX事務局員の笠門浩一郎氏による「現場任せ」から「組織戦略」への転換を解説。
- 10:35 - 11:00 事例紹介：Matchbox Technologiesの種村優介氏が「自走型」地域雇用インフラの構築について洞察を提供。
- 11:00 - 11:25 パートナー募集：JUJIの佐久間崚太氏が若者の地元定着を促す新しい形についてお話しします。
- 11:25 - 11:30 閉会挨拶とアンケートのお願い。

事例紹介の詳細

具体的には、Matchbox Technologiesが提供する「自治体マッチボックス」というプラットフォームを通じて、地域の子育て世代やシニア層を掘り起こし、地域企業とのマッチングを進める手法が紹介されます。このプラットフォームは、導入から3年以内に自治体の財政負担をゼロにすることを目指しており、持続可能な地域雇用を実現するための方法についても詳しく解説される予定です。

また、JUJIの佐久間氏からは、若者が「自分に何ができるか」といった考え方を持ち、地元での就職先を見つけるための新しいAIを用いたマッチング手法が紹介される予定です。

参加方法と申し込み

参加は無料で、事前登録制となっていますので、興味のある方は早めに申し込みを行うことをおすすめします。今回のオンラインセミナーは、多くの自治体職員や関連企業にとって、実践的で有益な情報が得られる貴重な機会です。

申し込みサイト

詳細な申し込み方法については、GDXの公式サイトにて確認できます。定員が増枠されているとはいえ、関心が高い内容ゆえ、早めの登録をお勧めします。

GDXの役割

一般社団法人自治体DX推進協議会は、自治体のデジタルトランスフォーメーションを推進し、持続可能な地域社会の発展を目指す団体です。デジタル技術を駆使して地域課題を解決するためのイノベーションを創出し、地方自治体と事業者の架け橋としての役割を果たしています。今後も、地域の発展に寄与するさまざまな取り組みを続けていくことでしょう。