中小企業を支える新たな資金調達手法「TKCファストリンク」が始動

2023年9月から、TKC全国会と日本政策金融公庫の連携により、新たな提携スキーム「TKCファストリンク」が始まりました。この新システムは、中小企業や小規模事業者に対する迅速な資金供給を目指しています。中小企業が抱える資金調達の課題に対し、より効率的でスピーディな対応を可能にすることで、中小企業を支援する意図があります。

提携スキーム「TKCファストリンク」の概要

「TKCファストリンク」は、TKC会員（税理士や公認会計士）が顧客の情報を日本政策金融公庫に提出し、スムーズな融資への道を開くものです。具体的には、当システムを活用することで、TKC会員が紹介した企業については、融資の申し込みから約5営業日以内に審査結果を得られるとのことです。創業に関しても、迅速な回答を約束しています。

この取り組みは、現代のビジネス環境において、迅速さが求められる中小企業に対する支援が必要であるとの認識から生まれました。「TKCファストリンク」の「ファスト」はスピード感を、「リンク」はTKC全国会と日本公庫、そして事業者との連携を表します。

スキームのポイント

1. 事前資料の提出: TKC会員が顧客企業の決算書や試算表、経営計画書などの資料を日本公庫に事前に提出し、その情報を基に融資審査が行われます。これにより、従来よりも審査が速やかに進むことが期待されています。
2. 「日本公庫ダイレクト」の活用: 資料のやり取りに「日本公庫ダイレクト」が用いられ、タイムリーかつ安全に情報を送信できます。
3. 融資後のフォロー: 融資実行後も、TKCモニタリング情報サービスを通じて、顧客企業の決算書を継続的に日本公庫へ提出します。

これにより、融資を受けた中小企業の経営状態を常時把握しやすくなり、金融機関側も安心してフォローできる体制が整います。

信頼性の高い融資紹介

TKC会員が提供する情報に基づく融資紹介は、実際に利用したデータを基にした信用リスク分析で著しくデフォルト率が低いことが実証されています。このことは、TKCが作成した財務情報の信頼性を示すものでもあり、新たな提携スキームの構築を後押ししました。

TKCモニタリング情報サービスの活用

また、TKCモニタリング情報サービスは、融資を受ける企業が日本公庫への決算書の提出を円滑に行うためのサポートをしています。月次試算表や年度決算書を迅速に開示する仕組みがあり、金融機関はこのデータを信用できる融資判断の根拠として活用できます。累計62,464件（2025年6月末時点）の利用があり、金融機関からも高く評価されています。

経営者のサポートに向けた取り組み

「TKCファストリンク」は、単に融資のスピード化に留まらず、中小企業の経営安定や成長を助けるための一環と捉えられています。中小企業が抱える課題に対し、常に向き合い、サポートを提供する体制を強化することで、持続可能なビジネス環境の構築に貢献することを目指しています。

今後、TKC全国会と日本政策金融公庫のさらなる協力により、中小企業への円滑な資金供給が一層促進されることが期待されています。これにより、中小企業が国内経済において重要な役割を果たすと共に、地域経済の活性化にも寄与することでしょう。