地域の力を集結！山陰合同銀行のPPA導入で再生可能エネルギーを普及

山陰合同銀行は、地域と協働して再生可能エネルギーの推進および脱炭素化への取り組みを進めています。新たに導入したオフサイトコーポレートPPA（Power Purchase Agreement）サービスは、地域の電力会社と連携して、再生可能エネルギーの地産地消モデルを実現するものです。この取り組みは、株式会社ごうぎんエナジーが関与し、30の事業所で実施されます。

オフサイトPPAサービスの概要

本サービスでは、ごうぎんエナジー株式会社が開発した太陽光発電所で生成された電力が、小売電気事業者であるローカルエナジー株式会社や株式会社とっとり市民電力を通じて、山陰合同銀行の30の支店に供給されます。これにより、地域の電力が地域で循環する仕組みが構築されます。また、サポート役として株式会社クリーンエナジーコネクトが業務提携を結び、発電所の開発や電力料金の調整など、さまざまな助けを提供します。

地産地消モデルの構築

このオフサイトコーポレートPPAの取り組みは、発電、送電、需要といった全ての要素が山陰地域の企業によって実現されることを目的としており、地域の持続可能な発展に寄与することが期待されています。特に、クリーンエナジーコネクトとの提携により、長期かつ安定した電力供給サービスが可能になります。これにより、山陰合同銀行は再生可能エネルギーの導入をさらに進めることができるのです。

環境への影響

今回の取り組みにより、年間約500トンのCO2排出量が削減される見込みです。これは、山陰合同銀行全体のScope-2排出量の約13%に相当し、環境保護の観点からも非常に意義深いものとなります。山陰合同銀行と関連企業は、地域に根差した脱炭素社会の実現に向けて具体的な成果を発信し続けることで、地域企業に対しても環境に配慮した経営の重要性を訴えかけています。

地域との共生

さらに注目すべきは、山陰合同銀行が設置するNon-FIT小型太陽光発電所に装備される「備えるコンセント®」です。これは、災害時に地域住民が電力を利用できるコンセントで、地域のレジリエンス向上を図る取り組みの一環です。こうした地域社会との共生を目的とした施策は、単なる電力供給にとどまらず、地域コミュニティの安全を守る役割も担っています。

今後の展望

今回のオフサイトコーポレートPPAをスタート地点とし、山陰合同銀行は今後も地域社会と連携し、持続可能なエネルギーの導入と脱炭素経営のソリューションを提供し続けていく方針です。これにより、地域の活性化や環境保護に貢献していくことでしょう。

山陰合同銀行とその関連企業の取り組みは、今後のエネルギー政策や環境問題において、地域社会における模範的な事例となることが期待されます。これからの活動に要注目です。