#東京都労働委員会 #テレビマンユニオン #労働者の権利

テレビマンユニオン事件における新たな命令書が交付されたお知らせ

2023年7月29日、東京都労働委員会は、テレビマンユニオン事件に関する命令書を交付しました。この命令書は、労働組合法に基づく不当労働行為救済申立事件に関するものであり、情報の提供とともに詳細が示されています。

事件の背景

申立人は、映画演劇アニメーションユニオン（東京都文京区）、被申立人は株式会社テレビマンユニオン（東京都渋谷区）です。本件では、アシスタントディレクター（AD）であるA1が労働者としての扱いを受けられるかどうかが問われています。具体的には、A1への業務委託契約が不当な理由で終了されたのか、また、団体交渉を拒否したことが正当かどうかが争点です。

命令の要点

委員会の判断によると、A1はADとしての活動実態からみて、労働法律上の存在として認められるとされました。このことを基に、2つの重要な点が述べられました。
1. 会社がA1との業務委託契約の終了を通知した際、A1が組合員として認識される前であったため、契約終了が不利益な取扱いとは見なされない。
2. 会社が、A1に対する団体交渉の要求を拒否した理由には正当性がないとされました。これは、A1の労働者としての地位を無視した行為であり、違法と判断されています。